日本はロシア、中国、北朝鮮と核兵器保有国に囲まれている。
ミサイルが発達した今日、核搭載のミサイルが、政治・経済・社会の中心地を攻撃する時、正確な着地点は誰も予測できない。かつ発射時も把握できない。核搭載ミサイルの軌道計算ができない。軌道計算が出来なければ迎撃出来ない。この状況下、核兵器を使用しない国際約束を行うことは、日本の安全保障上極めて重要である。
日本は核不拡散条約に加盟した時、核保有国が核を保有しない国への攻撃をしない条約を作るために動いた。
核の先制攻撃を使わない国際約束をすることは日本の安全保障上極めて重要である。
では今日、核兵器の先制攻撃を行うことを基本政策にしているのはどこか。米国である。米国はベトナム戦争など海外で戦争を行い、通常戦で不利になると、核兵器使用をほのめかす。
そして日本政府はいつの間にか、本来日本にとって有利なはずの核兵器の先制攻撃を禁止する動きには参
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太陽光発電は原発より安いことは各種データが示す。LazardはUS$ per MWhで太陽光36,原発164.この中米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。世界で電力購入契約で原子力発電所23基分の2300万KW
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9日米中首脳電話会談。米中対立が一段と強まる中実施。米呼びかけ。2月以来7か月ぶり。習主席は米大統領に、悪い関係が続けば両国にとって悲惨な事態になると警告。バイデンは強権的・不公平な経済慣行、香港、新疆、台湾等について根本的な懸念を強調。
コメント
>>13
ありがとうありがとうございます。社会人になって昔からずっと報道を見てい行くと米国とか日本のエレクトロニクス製品とか自動車がもてはやされましたが、結局米国で生き残れたのは大手の電気製品で外資になったソニーだけになりました。
松下電器は映画会社に投資、三菱地所はロックフェラーのビルに投資でいずれも失敗しています。
最後の砦の自動車産業で米国で成功した本田技研もGMとガソリン車のエンジンと車体(プラットフォーム)の共通化と巨大な相手と車の命という基幹部分で提携し凄いと思っていたらホンダの新社長は今後、ガソリン車もハイブリッド車も廃止して燃料電池車と電気自動車で行くと発表しています。
どうもキー部品の車載電池は韓国GMからの関連で韓国LG製になるかもしれません。
どうも巨大な相手と提携で主導権を奪われた感じがします。
日系半導体ITエレクトロニクス産業が円高と東アジア諸国の通貨安の中で米国の台湾・韓国・中国へ水平分業のアウトソーシングで敗退したことを考えると。
今のところ中国に対して自動車産業で日本が優位なのは内燃機関や変速機構がノウハウの塊で、それが中々追いつかない理由のようで本田技研がGMとの提携で安易にノウハウの塊の内燃機関を捨てるのに危機を思わせます。
GMの大きな餌で道を誤り、最後の砦の自動車産業も陥落しないことを祈ります。
外国で商売するのは現地の人々との親密な付き合いが必要と思われますが、米国を例とすると深入りは禁物とも思います。
外国との商売は深入りし過ぎずにウィンウィンの関係の方が長期的に望ましいかもしれません。
佐賀の地でしか仕事をしていない、外国での仕事の経験がない自分がこんな投稿もはばかれますが。
>>14
私が住んでいる地域には20年程前には特殊鋼の生産工場と自動車部品工場があったのですが、いつの間にかショッピングセンターに変わってしまい、都会部のデパートが煽りをくらって閉まってしまってます。地域全体がサービス業で埋まってしまいました。日本の他の地域も似たような状態になっていると推測してます。このまま進めば、日本は巨大な香港になるんじゃないかと心配してます。
日本人は元元ものつくりには長けていると思うのです。故郷納税みたいな子供じみたものでなくて、昔あった企業城下町の復活を国家政策として取り上げることが肝だと考えてます。勿論、炭鉱町や鉱業の町が復活するのでなく、農産品から工業製品まで国内需要の30%は自国生産で賄うみたいなことを考えてます。その為に、工業高校も農業高校も復活させるのです。国際競争力が不足する分については国家が補助するということです。
米国では確かな労働需要がバーテンダーの職種だと辛口の政治評論家のポール・ロバーツさんがこぼしてますが、ものつくりを放棄してしまった日本も似たような状況ではないでしょうか。
韓国のバランサー論で、韓国人が積極的に言わない点がふたつあります(言っても損するだけですから)。
まず、韓国は潜在的な核兵器保有国であるということです(北朝鮮がもっていますから)。そして北朝鮮の核兵器は、中国にも向いています。朝鮮民族は安全保障議論の面では、日本よりもはるかに存在感があります。いつまでもなにか下に見てわかっておらず、韓国にできることは日本にもできるとおもうヒトビトは多いのですが。
ロシアの経済規模は韓国と同程度ですが、核兵器をもっていますから、ロシアが本気で米中のバランサーになろうとおもえばなれるでしょう。じっさい、トランプ政権がつづけば、少なくともその方向に向くだけは向いた可能性があります。そしてそれをみこして安倍のプーチンへの攻略があったとおもいます。いまは頓挫してしまいましたが。
二番目は、バランサー論というのは、米中は仲良くしてね、という話ではなく、米中のはざまの地政学的位置を利用して、米にも中にも大きく出ながら「自分が」したたかに金儲けしようという積極的な考えです。その結果局面局面では米に近づいて中との関係が悪くなる場合もあるし、その逆もあります。核兵器が潜在的にでもあるから可能な戦略です。
それから一般論ですが、経済は安全保障の補完になりません。北米に進出した企業がクリントン政権以来、徹底的にやられてしまったとわかっているじゃないですか。中国も同じことをやります。
核武装ができればいちばんいいのですが、米が許さず、同時に米が(米にとって都合のいいところだけは)日本から引いてゆくなら、日本は核兵器をもつ国と集団的安全保障の方向に行くしかありません。それがまさに日米印豪の枠組みで、とくにインドの動向が死活的に重要です。ロシアも含めればもっといいのですが、今の米露関係では無理でしょう。
逆に、中国と最近も実際に戦争をしているインドと日本が近づくことに反対や懸念している親中論者を見たことがありません。ふつうの親中論者がいかに何も見ていないかということだとおもいます。
(ID:19005377)
バイデンが核の先制不使用宣言する
大歓迎です。
自民党の中核たる親米右翼は大きく後退させられる筈です。
アフガン撤退も徹底していたし、バイデンは認知症とか言われていますが、本当は健全な精神の持ち主で、根は平和主義者かもしれない。