A-1ブルムバーグ:事実関係「バイデン氏、米中協議の行き詰まりに不満伝える-習氏と電話会談」
・大統領は習主席との個人的つながり深めることで打開図りたい考え
・「米国の対中政策が時には深刻な問題を引き起こした」と習主席
バイデン米大統領は米東部時間9日夜、中国の習近平国家主席と電話会談。行き詰まり状態にある米中当局者協議を巡り、中国側に対話への真剣さが見られないことへの不満を伝えた。
ホワイトハウスは同会談の要約で、「両首脳は広範囲の戦略的な話し合いを持ち、それぞれの利益が一致する分野と、利益と価値、視点が異なる分野について議論した」と説明。「競争が争いに転じることがないよう、両国の責任について意見を交わした」とした。
バイデン大統領と習主席による電話会談は2回目。米中の対立が一段と強まる中で行われた。米政府高官が会談に先立ち記者団に明らかにしたところでは、このところの米中閣僚級協議で成果が見
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日本は露、中、北朝鮮と核兵器保有国に囲まれている。この中、核の先制攻撃を行わない国際約束は日本の安全保障上極めて重要。他方米国はベトナム戦争等通常戦争が不利になると核の先制攻撃をほのめかす。そして日本は米国に追随し先制攻撃容認の立場、
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全国及び自民党支持層で河野氏支持優勢。99-11日実施の日経世論調査で、自民党支持層:河野氏31%、岸田氏17%、石破氏13%、高市氏12%。この流れをうけ、石破氏陣営は河野氏と連携し、見返りにポストの交渉を行う模様。
コメント
>「中国政府による強権的で不公平な経済慣行や、香港での取り締まり、新疆での人権侵害、さらに台湾を含め周辺地域で強圧的な行動を増していることについて、大統領は根本的な懸念を強調した」
強権的で不公平な経済慣行、人権侵害、他国への強圧的な行動━これらのワーストランキングを世界中で世論調査してみたらいい。
米国がトップにならないのはアングロサクソン諸国と日本くらいでないか。
今日の天木直人氏メルマガ-
“きのうの夜のNHKニュース9...グアンタナモに十数年間収容され、容疑が特定されなかったとして無罪放免されたアラブ人のインタビュー番組...彼は語った。この十数年間、普通の人間なら、恋愛し、結婚し、家庭と仕事を持って生きたはずだと。そのすべてを...グアンタナモが奪った...何の関係もなく、何も知らない自分が、いきなり捕まえられ、グアンタナモに送り込まれ...オサマビンラデンはどこだと責められる。拷問の中でも一番つらかったのは眠りを奪われたことだ。寝ようとしたら殴られて白状を迫られる。それに耐えた自分は、数年前に証拠が見つからないといって釈放された...謝罪も、補償も、なにも無いままに━自らの法で禁止されている非人道的な拷問をするために、治外法権のキューバに収容所をつくり、そこで厳格に世界から隠されたまま、想像を絶する非人道的な仕打ちを、何の罪もない人間に繰り返す。こんなことが、同時多発テロから20年も経った今も行われているのだ。それを世界が許しているのだ。
その米国が、「法の支配」を世界に強要しているのだ...これ以上ない不条理だ...そんな米国に無条件で従うようになってしまった日本。検証さるべきはその事である。”
両首脳が今年2月初めに電話会談を行ったが、実に7か月の間首脳会談がなかったのは異常であった。
米国バイデン側からの申し入れによって実現したようであるが、双方が各々の立場を主張したようであり、具体的成果はなかったようだ。ケリーの事前交渉があり、気候変動分野での外交的協力関係はある程度の一致を見たのではないか。
米国が中国の行動を変える能力は限定されており、自国の競争力強化とパートナー国・同盟国との結束強化を主眼に置いて外交関係を展開する以外ないのでしょう。
日本の国益からみたら「ウインウイン」でなく経済的なメリットがない中国の製造を日本に復帰させるあるいは他国に移転させるなどの対策を早く進めるべきでしょう。中国は内部に矛盾を抱え内向きにならざるを得なくなった。中国が内需を増やし雇用を増やせればいいが、増やせないと失業者が増える。ドイツで失業者40%になった事例もあり、国家運営において失業者が増えると歴史的に国家内に紛争が起きやすい。独裁者が出やすくなる。現在機関投資家が中国株を売りまくっており、グローバリズムから決別する中国の動向から目が離せない。
WEFの主宰者であるクラウス・シュワブ氏はWHOにパンデイミック宣言させました。その宣言を支えたのが英国王子チャールス、ビルゲイツと中国共産党なんです。
クラウス・シュワブ氏、チャールス王子、ビル・ゲイツ氏は世界の民を中国共産党が現在支配しているように支配したいとという目的を共有しております。この3人は「great reset」という言葉を使って現在はしゃいでますが、その本を熟読すればそのことが分かります。
上記の目的達成の為の最初の策が我々が今困惑させられているロックダウンを伴う強権政治です。
ところが、パンデミックの取り組み方が中国は違いました。早期発見早期治療でした。一方、G7を中心にした世界はレトロウイルス、ジーンの加工による遺伝子治療です。
ポイントは一つ。G7の首脳たちを支配するシュワブ、チャールス、ビルにとって中国共産党は人民支配の方法を教授する先生なんです。
以上は私がこよなく尊敬申し上げている英国人バーノン・コールマン氏の見解です。
私は彼の見解は真相を付いていると思います。
米国が中国と雌雄を決することはありません。
自民党の先生方は勉強が足りません。このままだと、昨日も書きましたが、日本国家は瓦解し、列島全体が解放前の香港みたいになりますよ。きっと。
香港、大歓迎。私はハッピーです。元来が外道に生き、アナーキストなんですから。