A-1 事実関係1電力源比較((US$ per MWh))
調査源 太陽光 風力 ガスCC 原子力
NEA(2020) 54 50 92 68
Lazard(2020) 36 40 59 164
BNEL(2021) 39 41 ― ―
A-2 事実関係2「Amazon、三菱商事と再生エネ網 国内に太陽光450カ所」(日経)
米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する。再生可能エネルギーの調達で事業者との直接契約は日本で珍しく、アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。巨大IT(情報技術)企業の取り組みが再生エネ普及を後押しする。
太陽光発電大手のウエストホールディングスが開発を
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米国ジャパンハンドラーの主張を誰が今一番受け入れる姿勢を示しているか。岸田文雄氏。①二階切り(昨年7月CSISは二階批判)、②台湾で日本は最前線に位置、日本は基本的人権守る覚悟の発言、⓷アフガンの様な事態に自衛隊機を出す法整備(邦人“等”の“等”が主体の行動
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日本は露、中、北朝鮮と核兵器保有国に囲まれている。この中、核の先制攻撃を行わない国際約束は日本の安全保障上極めて重要。他方米国はベトナム戦争等通常戦争が不利になると核の先制攻撃をほのめかす。そして日本は米国に追随し先制攻撃容認の立場、
コメント
>>1
アマゾンは2.2万キロWHで日本でのこと。三菱商事が契約。
2300万キロワットは世界のこと。
ではないでしょうか。
>>5
ご指摘ありがとうございました。ご指摘の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1083E0Q1A610C2000000/
日本経済新聞
ENEOSと双日、オーストラリアでメガソーラー
ENEOSホールディングス(HD)と双日は10日、オーストラリアで大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業に参画すると発表した。発電容量は約20万キロワットで、現地の電力会社や電力卸売市場に販売する。6月から建設を始め、2022年度後半の運転開始を目指す。
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フクシマ事故でチェノブイリ原発事故以上の4基の原発の爆発事故起こしたので、原発は使用済み核燃料の10万年の管理が必要でチョット考えるだけでも採算が取れないと誰でも解ると思われます。
オーストラリアに巨大な太陽光発電を造るらしいなら、広い乾燥地帯が有れば今後、水素と二酸化炭素が有ればe-fuel合成燃料が自然エネルギーだけでも生成されるようになるんじゃないかと思われます。
原発は廃炉ビジネスに賭けてe-fuel合成燃料の生産に舵を切った方が次世代に使用済み核燃料とか負の遺産を残さず、地球環境も守られると思います。万一の場合の事故で地球環境を悪化させて終息の為の被曝を前提とした末端の非正規労働者の確保も難しくなります。メガソーラーは残念ながら日本で無理ですが自然エネルギーで水素と二酸化炭素からe-fuel合成燃料を製造する技術が確立されようとしている模様です。
(ID:18367902)
今回の自民党総裁選挙は、脱炭素社会における太陽光発電と原発(核融合)の選択問題につながる。
今回孫崎さんが太陽光を取り上げたが、日本の総需要818,018百万KWHに対する2300万KWHの問題であり、個別電力の一例である。
孫崎さんは意識的に日経の記事をカットしているが、遊休地所有者が設置費用を負担し、アマゾンへの売電料金を受け取ることになっている。平地に土地を見つけるのは厳しいでしょう。用地の獲得は山間部になり、森林などを伐採すれば、水害が全国的に出ているように設置リスクを所有者が被ることになる。
2300万KWHと大きいと天候によっては火力発電が不可欠になる。この問題について触れていない。誰かが火力発電で賄わなければならず、この太陽光発電は成立しないというべきでしょう