1:福島原発事故を受けて、それまで原発推進を行っていたメルケル政権は急遽対応を変更、脱原発を決定した。
2:この背景には、単にメルケル首相の英断という側面だけでなく、保守の牙城であった南独で脱原発を唱える緑の党などに保守が敗北する事態が生じ、これが大きく影響した。
3:ドイツは市民運動が各地方に独自の自然エネルギー供給公社をつくり、自然エネルギー切り替えの土壌ができていたのが大きい。
4:かつ経済界も全体として、自然エネルギー重視への方向転換は新たな投資が生ずること、労働人口が増えることなどより転換を支持した。
5:電力企業の霜害補填の合意に関する報道。
A-1 事実関係「ドイツ政府、脱原発で3100億円補償 電力4社と合意」(日経)
ドイツ政府は5日、脱原発で生じた損害を補償するため、総額約24億ユーロ(約3100億円)を支払うことで電力4社と合意したと発表した。ドイツは2011年3月の東京電力福島
ドイツ政府は脱原発で生じた損害補償約3100億円支払いで電力4社と合意。震災時の東電事故を見て、メルケル首相は脱原発を決定。背景には緑の党等の地道な脱原発活動が後押し。経済界も新規産業、雇用拡大と支持。そして電力企業への補償と脱原発実現へ着実な歩み。
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コメント
コメントを書く(ID:19005377)
>>14
貴殿は共産と聞くと蕁麻疹が出るタイプですな。ご愁傷様と言いたいですね。残念ながら、齋藤と言うこの素晴らしい若者は資本論を超越してます。ぜひ、目を通して下さいな。
(ID:22991601)
欧米の原発と日本の原発を同じ「温暖化」で論じてはならない。世界の地震の大部分は環太平洋で発生し、日本はその中でも最も頻発する国だ。原発が地震に弱いのは3・11で立証され、現在でも電力会社は様々な「隠ぺい工作」で再稼働を図っている。少なくとも、日本では原発はあらゆる意味において「エコロジカル」でも「エコノミー」でもない。
核融合は2050年までに可能とはならない。
水素製造法には次のように4方法があるとされるが、1と2では水素はCO²排出によって生産されるから×。
1 化石燃料から触媒を用いて改質する方法
大量の水素を最も安価に製造できる。
水素だけでなく二酸化炭素も製造される。
2 製鉄所や化学工場などからの副生ガスを分離・精製する方法
製造コストは比較的安価である。
二酸化炭素の発生量が増加する。
3 水の電解法
電気分解法は⑴⑵の約2~3倍程度の製造コストになる。
4 バイオマスから水素を取り出す方法
究極のエコ製造法である。
製造コストは他手法と比較して高価。
要するに、再生可能エネルギーを推進するしか、日本のエネルギー問題を解決する方法はない。
(ID:19005377)
>>22
なるほど、そうですか。