A-1 事実関係1 ニューヨーク・タイムズ「米連邦準備制度理事会議長は経済回復は2021年終わりまで続くかもしれない(Fed Chair Says Economic Recovery May ‘Stretch’ Through End of 2021)
・ワクチンなき経済回復はコロナ活動を再発させるかもしれない。
・失業率は、今後20%、場合によっては25%になるかもしれない。
・第二四半期の経済活動は簡単に、20%、30%ダウンになりうる。
A-2 ウォールストリート・ジャーナル
「パウエル議長は経済は長期的・不確実な回復に直面(Fed’s Powell Says Economy Faces Long, Uncertain Recovery)
ワクチンの到来なくして、米国民が完全に自信を持つようになることはないと発言。
A-3 事実関係1「米GDP、30%台の大幅減も…FRB議長「完全
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総括:政府・与党 検察庁法改正案 今国会成立見送り決定。今回決定背景には①数百万を超える「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」のツイートと②元検事総長等検察OBの反対意見書。後者は反対のツイートが正当であることの理論的支柱に。同様法案は復活不可。
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世論調査、内閣支持率急落カッコ内前回、朝日(15,16日)支持33(41)、不支持 47(41)、NHK(15日から3日間)支持37(-2)、不支持45(+5)、検察庁法改正が要因.NHK賛成」17%、「反対」62%、安倍氏発言に「信用可」16%、「不可」は68%
コメント
>>14
定義申し上げた訳です。その手義の何が無意味か言わないと話になりませんね。これは対話の基本ですよ。
ところで、東アジアのGNPを引き上げまでしょうという私の呼びかけに貴殿から反応が無いが、賛同されているのでしょうか。関係諸国は全てそう願ってますよ。
>>15
対話の基本とは、あなたとは日本語が通じない。もう会話やめましょう。
グローバリゼーションとは巨大資本の巨利のためと日米経済戦争で米国を支配する巨大資本が日本に勝つために考えた方策の一つの側面もあったと今、思うようになりました。。
グローバリゼーションで米国の中流層を犠牲にして日米経済戦争に勝ち、IT覇権を打ち立てる為に韓国・台湾・中国を生産基地として育成したとの考えも成り立ちます。
これは世界を一度は席巻した日系エレクトロニクス産業と戦うための肉を切らせて骨を断つという戦法でもあったと感じます。
そして円高、ウォン安、元安に誘導されてアウトソーシングで日系エレクトロニクス産業は壊滅しました。政治的にもトロン基本ソフト構想潰し、iモードの海外展開も阻止されました。
極限の自由貿易推進、行き過ぎたグローバリゼーションの果てはリーマンショックと米国の中流層没落と日本の経済敗戦による氷河期世代の出現と極端な少子化問題の出現でした。
トランプ大統領は行き過ぎたグローバリゼーションの是正と米国中流層の再興を行っている政策は全否定出来ません。
自国産業を潰さない程度の緩やかな自由貿易は中国・米国・日本ともウィンウィンの関係を庶民まで築けると思います。
経済の相互依存が安全保障を補完することが可能と学びました。これで巨額な軍事費を削減できて、その分、福祉に庶民に金を廻せます。
コロナウィルスの蔓延で中国は武漢封鎖の強権力とIT管理と社会主義の医療制度で一応抑え込みを成し遂げました。
逆に米国は格差社会・格差医療の為に世界一の死者を出している。公衆衛生の安全保障では格差の欠陥が露呈しています。
シンガポールも抑え込みに成功したかに見えたが、底辺の出稼ぎ労働者にウィルスが蔓延で公衆衛生の安全保障では格差の欠陥が露呈しています。
社会の底辺を支える労働者を貧困にままにしとくと社会インフラが回らなくなることが露呈しました。
朴槿恵路線のバランサー論で中国・米国・日本ともウィンウィンの関係を築ければと願っています。
(ID:18367902)
激しく対立する米中経済の狭間で日本の経済動向選択が求められているのでしょう。
基本的に、日本は米国と経済戦争をしてきており、実質的には勝利しながら、米国の一方的な圧力で大きな変革がとん挫し失われた時代を経験してきた。
日本にかわって巨大な領土と人口を抱える中国がか米国に挑戦を続けている中で、米中経済戦争が起き、今回両者の中に割り込んできたのがコロナウイルスである。
中国と米国を比べれば、中国は発展途上の国であり、大規模財政出動より、消費需要をいかに喚起していくかが求められていると同時に貧困者対策を講じいかにして中間層を増やしていけるかが重要である。製造面での期待は、米中経済戦争が激しさを増していればグローバルサプライチエインの構築は、ファーウエイに見るように難しくなっており、また、コロナにり人と物の移動が制限されることになる。中国は発展途上であり、経済方向の選択は、消費重視の日本をモデルにしていけば道は開けており、割合早く経済回復が軌道に乗るかもしれない。
問題は米国であり、中国と同じように、日本のように柔軟性に富んだ国民性がなく、民主主義では当たり前であるが、新しい道を選択するのに時間がかかる。中国は共産党政権が強権的に方向性を選択できるので、米国が追い込まれていかざるを得ない。コロナ後には、米国に残された道は、トランプ大統領が言っているように、「中国との断交」であり、デカップリングが現実的になってくるのでしょう。分かりやすいが、日本はどうすると問われると、極めて難しい選択を求められることになる。