激しく対立する米中経済の狭間で日本の経済動向選択が求められているのでしょう。

基本的に、日本は米国と経済戦争をしてきており、実質的には勝利しながら、米国の一方的な圧力で大きな変革がとん挫し失われた時代を経験してきた。

日本にかわって巨大な領土と人口を抱える中国がか米国に挑戦を続けている中で、米中経済戦争が起き、今回両者の中に割り込んできたのがコロナウイルスである。

中国と米国を比べれば、中国は発展途上の国であり、大規模財政出動より、消費需要をいかに喚起していくかが求められていると同時に貧困者対策を講じいかにして中間層を増やしていけるかが重要である。製造面での期待は、米中経済戦争が激しさを増していればグローバルサプライチエインの構築は、ファーウエイに見るように難しくなっており、また、コロナにり人と物の移動が制限されることになる。中国は発展途上であり、経済方向の選択は、消費重視の日本をモデルにしていけば道は開けており、割合早く経済回復が軌道に乗るかもしれない。

問題は米国であり、中国と同じように、日本のように柔軟性に富んだ国民性がなく、民主主義では当たり前であるが、新しい道を選択するのに時間がかかる。中国は共産党政権が強権的に方向性を選択できるので、米国が追い込まれていかざるを得ない。コロナ後には、米国に残された道は、トランプ大統領が言っているように、「中国との断交」であり、デカップリングが現実的になってくるのでしょう。分かりやすいが、日本はどうすると問われると、極めて難しい選択を求められることになる。