孫崎享のつぶやき

総括:政府・与党 検察庁法改正案 今国会成立見送り決定。今回決定背景には①数百万を超える「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」のツイートと②元検事総長等検察OBの反対意見書。後者は反対のツイートが正当であることの理論的支柱に。同様法案は復活不可。

2020/05/19 07:04 投稿

コメント:9

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1:18日、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、、今の国会での成立を見送ることを決めた。

2:本法案の最大のポイントは「役職定年」を設け、内閣の意向によって延長できることにある。

・問題点に関しては私の次のツイートが参考になる。特捜部検事OB 38人の意見書(18日法務大臣に提出)

・特捜部で仕事した検事として、検察庁法改正案の性急な審議により、検察の独立性・政治的中立性と検察への国民の信頼が損なわれかねないと深く憂慮。準司法機関=検察がよく機能するには独立性・政治的中立性、厳正公平・不偏不党の検察権行使が極めて重要。

・幹部検察官の定年、役職定年の延長規定は、検事総長を例にとると、1年以内のサイクルで定年延長の要否を判断し、最長3年までの延長を可能とするもの。通例2年程度の任期が5年程度に。これは、検察権

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コメント

>>7
日本人が、東京と大阪を比較して「東京なんか失格」という心理がわからない。東京も大阪も同じなのです。どちらも都市の性格がありますから、都市にあったやり方をすればよいのです。日本は東京だけでなく大阪も無防備です。東京だけではありません。
「ゆるみ」と「油断」が今まで築いた実績を台無しにしてしまうのは、東京も大阪も同じなのです。コロナは変異を繰り返しており、変異に対応した医療が必要であり、都市の戦いでもないし、国同士の戦いでもない。日本は、日本だけを考えていればよいということでなく、中国の動向は極めて重要です。あなたは、武漢は確かに徹底的に対応しているが、吉林省では隔離が進んでおり、他の地域の発生が極めて低く、不気味に思いませんか。中国の感染学者が指摘しているのが心配になりませんか。

No.8 53ヶ月前

>>8
何だか、東条体制到来ですな。ゆるみ、油断?笑っちゃうよ。基礎データが完備してないから、馬鹿の一つ選びでソシアルデイスタンスとかアラートとか飲食の業務停止に訴える。

台湾の研究では感染して発症して一週間過ぎると感染力がゼロになるとの研究が出てる。韓国では陽性転換した人は感染力無しだという報告あり、ですよ。

日本は、特に東京はテストテストテストでデータを蓄積し、圧倒的多数の陰性者だけでフルスイングして陽性者の為に働く、そういうのがサイエンスに基づくコロナ対策ですぞ。経済の運営と感染力有る陽性者の隔離、これが基本ですぞ。貴殿みたいに何を得てるのか知らないが、とにかく大政翼賛、よくないな。知ってるでしょう。1945年8月15日、何が起こったか。

No.9 53ヶ月前

>>9
中国の強権的隔離政策。ここは日本ですよ。中国ではありません。

No.10 53ヶ月前
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