A:時日関係朝日新聞「今国会カジノ法案成立「必要ない」76% 朝日世論調査」
朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が76%で、前回調査(6月16、17日)の73%よりやや増えた。
「今の国会で成立させるべきだ」は17%(前回17%)にとどまった。
内閣支持層でも「必要はない」64%が、「成立させるべきだ」29%を上回った。公明支持層では「必要はない」が7割を超え、無党派層では81%に上った。女性の反発が強く、「必要はない」は84%だった。
この法案をめぐっては、西日本豪雨の被害が続く中、政府・与党は参院での審議を続行。法案を担当する石井啓一国土交通相は河川や道路復旧を所管しているため、野党からこの時期の法案審議に批判
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コメント
>>5
同感です。
>>3
パチンコとカジノは私営の営利事業で本質的には共通するものだと疑っています。競輪、競馬、競艇、年賀はがき、宝くじは私営の営利事業ではなく公益団体活動で収支加計は比較的に明朗と聞いています。
税務署がパチンコの利益に課税目的で踏み込めないとぼやいていたのを記憶してますが、パチンコに悪のイメージが付きまとうのはそのような不明朗な会計があることから来るものだと思っています。カジノはパチンコと違って堂々と不明朗会計が許される事業体として日本に登場するのではないかと疑っておるんです。
もし、私の認識が間違っているのであれば、指摘して下さいな。自分で調べればいいのですが、他用で忙しく時間がありません。悪しからず。
パチンコは原発数基分の電力を消費する産業ですね。調べればすぐわかります。
だから反原発論者は全員パチンコにも反対すべきだとおもいます。しかも、東日本大震災の直後のときにも、東北地方から関東地方のパチンコ屋は堂々と営業してましたからね。
パチンコは在日の脱税の手段で、その一部は北に送金されて核兵器や金王朝の贅沢物に化けてるし、別の一部は在日の生活向上に役立ってきました。私の友人のひとりはパチンコ屋の息子ですが、韓国の私立大学医学部にカネではいって、その後日本の国家試験に受かり、日本で保険診療して儲けています。こういうのも一種のマネーロンダリングでしょうかね。最近、パチンコ産業の規模が縮小しつつあるのはわたしとしては喜ばしいことです。
パチンコで数百万円の借金つくった知人もいますが(一時は数百万もうけていた)、まあ、だれかになにかを用意してもらわなきゃ身を持ち崩すことすらできないってのも、みじめな底の浅い想像力をさらしているとおもいますね。
(ID:21835634)
>カジノは全体として、カジノ運営会社の利益になり、
顧客のマイナスになるシステムだ。
これはちょっとどうでしょうか。
仲間同士でやる麻雀でも雀荘でやれば、雀荘が出した利益の
分だけ顧客がマイナスをこうむります。
宝くじも株もベケです。
宝くじなどは配当が50%をわっておりほとんど犯罪的なベケです。
ほとんどの娯楽産業がベケです。
わたしは宝くじなどを買う人は内心でアホと思っている人間です。
確率論も統計学もまったく無視したビヘイビアですからね。
ですがシステムとしての宝くじ制度をやめろとは思っていません。
ですが、ギャンブル好きのひとをアホとは思いません。
ギャンブルの持つ娯楽性とテラ銭とは取引の関係です。