・米ロ首脳会談に於いて、議会を含め、米国内の既存勢力がロシアに対し厳しい中で、具体的合意を実行することは困難であるとみられる。それを考え、両者は、具体的成果は目指さなかったとみられる。従って会談の成果は、具体的な約束の有無で図られるべきではない。
・その中、いずれがより大きい利益を得たか。
間違いなく、プーチン大統領である。
クリミア問題、ウクライナ問題を出発点として、ロシアは西側諸国から冷たい関係を強いられた。
・その中米ロ首脳会談を開催できただけでも、プーチンにとって利益である。
加えて、プーチンはこの首脳会談開催直前のツイートで、「「米ロ関係の悪化は米側の馬鹿さ加減による」としてロシア非難より米国国内批判を行っている。米国大統領選へのロシア介入問題でも、十分な対応をしなかったオバマ大統領政権の批判に利用している。
トランプのメッセージは「ロシアとの
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今国会カジノ法案成立「必要ない」76% 朝日世論調査、カジノは事業者が利益を生む、利用者が損をするシステム。それを推進する政権の体質はおかしい。公明党の幹部は、支持者の7割が「必要ない」というをどう考えているのか。支持者と幹部の乖離顕著。
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トランプ氏は大統領選へのロシアの干渉について「ロシアである理由が分からない」と発言。批判うけ、自己の発言は「『ロシアではない理由が分からない』とすべきだった」と修正。介入の事実まで否定したことはトランプにマイナス。プーチンに丸め込まれたという印象強い。
コメント
感は観との変換ミスです。
>>7
確かにそうだと思います。ここに登場する奇妙な人たちも、そのように捉えるとなるほどそうかと納得できます。
>>2
「張り子の虎」にとらわれ過ぎである。
何も、米国を持ち上げて、中国をけなしているわけではない。チャイナリスクによる発注先の複数化は、力のある企業は対策済みであるが、中国だけに依存する日本の中小企業、東南アジアの企業が相当大きな打撃を受けることを中國は考慮する必要性があるといっているのです。考慮しないというのであれば、一国主義の米国と変わらないことになる。
米国が弱ければ、日本だけでなく、東南アジアの通貨が高くならなければいけないのであるが、かなり大幅に下落している。日本も、元の中国通貨が強ければ円高に振れ、米国より中国に商売の重点が移っていくのであるが、大規模な市場への通貨供給によって円安方向に動いている。長期的に見ればどうかという点はあるが(現時点を除いての未来はないのが現実であり)、大人としての大国中国の対応が求められていても、現時点では米国輸出に頼らざるを得ない弱点がある。中国の経済の強さが本物ではないので、「張り子の虎」といったまでである。深い意味はない。
(ID:18367902)
トランプ大統領の新しい米国の世界戦略は、①イデオロギー②軍事力③経済の面で、基本思想は別にして、具体的行動では、自国中心であり、強者と弱者になんらかのハンディーを設ける共存社会ではなく、力と力の戦いになるということなのでしょう。
表面上は、本当の強者(米国)と張り子の虎強者(中国)の戦いになっているが、東南アジア諸国は中国の影響が強く、通貨の下落が多くの国で始まっている。弱者が大きな影響を受けるのは、国内産業の実態からも想定できることであり、日本でも中小企業にしわ寄せが出てきている。
自立した国同士の関係構築は、分に応じた経済成長を目指さなければならないのであり、大国と同じような社会を目指す経済成長途上にある国々に対する打撃も大きい。
中国は、多少成長率が鈍ったといっても、6%台の成長率で、米国に対する貿易黒字が大きな貢献をしていることを冷静に見て、他国の成長に寄与する黒字削減策をとることが、米国でなく、開発途上国に対するバックアップになると考えるべきでしょう。さもなくば、張り子の虎中国自身が内部矛盾に耐えられなくなっていくのではないか。