安倍家と籠池家の国家間、教育観が一致しており、安倍家が異常なほど肩入れしていたことは、報道で明らかになっている。

小学校建設について、明確な発言が双方から出ていないが、安倍家の方から出た話なのでしょう。籠池氏の教育思観は安倍首相の教育思観とおなじであり、安倍首相から出たとみる方が自然である。安倍家の方が熱心であるから、夫人の名誉学園長があり、安倍氏を使った寄付金集めも拒否という拒否というより、一応辞退した日本的な儀式のように見える。小学校を創設するには、大阪府の認可が必要であるが、土地がなく、財政基盤も脆弱であり、政治家だけでなく、国家公務員、地方公務員が、土地の取得で定期借地権を提案したりしたが、返済能力に問題があり、異常な、ただ同然の２００万円で売買したということでしょう。普通はこれで一件落着であったが、大阪の議員が告訴までしたため、売買価格が明らかになり、現在の混乱に至っている。

売買の記録が出てこない、記録していないはずがない。あくまでしらを切りとおそうというのであれば、証人喚問をする、証人喚問に応じるのが、公僕である官僚の義務である。どちらも拒否するというのであれば、財務官僚は、安倍首相の個人的使用人に過ぎないことになる。財務官僚はその程度の人物なのでしょう。

１００万円の寄付以上に重要なことは、事件発覚後、籠池氏が嘘を言っているのであれば、何故、安倍夫人は、通常考えれないほどのメイルのやり取りをしていたのであろうか。とんでもないことを言ったのであれば、普通常識的にメイルの交換をするのであろうか。１００万円以上に、親密である証拠である。

地方のどこかの人が籠池氏を告発し大阪特捜が受理し動きだし、その後すぐに籠池氏の在大阪幼稚園が補助金不正取得の疑いで大阪府の家宅捜索受けたという報道に接し、安倍政権の「邪魔者は排除する」という横暴性剥き出しを感じ、この長男氏が言うようにこの国は滅びるという予感を持たざるを得ません。

とまれ、この長男氏のツイッターには哀切が一杯ですね。「事実や真実は主流のメデイアが取り上げない限り事実や真実として正当に評価されることはない」と言ったのはネオコンの創始者であるブレジンスキーですが、そのことを長男氏のツイッターで私は再確認した次第です。

続く

>>2
続き
このツイッターで長男氏は「日本の政治、行政組織や社会仕組が森友問題に凝縮されている」と吐露している。この吐露に私は注目したい。安倍体制の本当（ボルシェブイキ的）の推進母体は日本会議一つだと私は考えて居ましたが、維新の会もその体制の推進母体として本格的に割り込み始めたとこの吐露から推測します。換言すれば、安倍体制内で推進母体を巡って抗争が起き始めて居ると見るのです。そうなりますと、まず第一段階として、安倍氏個人の心情にしっかりおさまっていた籠池氏たちの復古グループ（私の勝手な命名）が排除されつつあるのではないかと思わざるを得ないのです。もしそうなら、これから維新の会と日本会議が激突し、その勝者が安倍体制をリードするということになるのではないでしょうか？ロシア革命時、ツアー体制を倒すのにメンシェブイキとボルシェブキがまず激突し、ボルシェブイキが勝利し、その後、ツアー体制が崩壊した。そういう故事がありますから。

誰かその辺に詳しい人、教えて下さい。

私も森友学園理事長の教育方針には賛同できない。しかし名誉校長まで引き受け、証人喚問での籠池氏の安倍晋三首相からの１００万円寄付発言に対し、昭恵夫人の証人喚問を拒否し、この事件に関する自らの政治的関与と責任を回避する事に汲々とする安倍首相や政権幹部の態度はそれ以上に許せない。
安倍首相は自身や妻、事務所の「学園の認可、土地の売却」と言う極めて矮小化、限定された範囲での関与のみを否定し、もし関与が判明すれば首相はおろか議員も辞職すると述べた。しかしこの事件の本質は決して「学園の認可、土地の売却」のみではない。よくメディアで「首相や夫人の選挙区外での寄付行為は法律には違反せず問題はない」と言うコメントを聞くが、事は単なる法的な問題ではない。昨日「教育勅語は必ずしも現在の教育現場で否定されるものでない」との閣議決定を行ったとの事である。正に日本の民主主義、憲法、教育基本法に対する重大な挑戦である。この点で上記younghope氏のコメントに全く同感である。籠池理事長の長男、籠池佳茂氏のツイートは当事者として注目すべきであり、間違っても抹消されるような事があってはならない。

長男氏の言う事がまだ正しい。

企業（学校なども含む）、公務員（国家、地方）、政治家がらみの典型的な例であり、野党が、１００万円にのめり込み、本質問題に切り込まない。何故か。野党も利権がらみの物件は数多くあり、本質問題に切り込むことは、己の姿勢を問われることになり、利権行為を自公に握られており、相手を責めることは、己を責められることにつながっているとみるべきでしょう。リベラルが、総論賛成、各論反対の背反姿勢を乗り越えなければならないというより、利権に関しては、自公並みといえるのでしょう。国有地問題を掘り下げれば、野党にも同じような事例が浮き上がってくるのでしょう。リベラルの堕落である。野党が後ろめたいことがなく、追及の手を緩めなければ、野党の本気度が評価されるのではないか。リベラルの妓路である。