A:事実関係
民進党の蓮舫代表は31日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、結党1年を迎えた民進党について議論した。
蓮舫氏は今後の党運営について、「家計収入によらずに子どもが学べる社会を作りたい。私たちは(所得の)再分配のあり方を提言している。教育と原発ゼロが私たちの旗だ」と述べ、教育と原発政策を政策の柱に据える考えを示した。支持率の低迷が続いていることには「国民が何を求めているのか。支持率の増減に一喜一憂するのではなく、一つ一つ丁寧に積み重ねることに尽きる」と述べた。
B:コメント
・蓮舫は「原発ゼロ」の意志を持って居る。
多くの国民が望んでいる政策である。
残念ながら、民進党は精神的に連合に依存している。集票能力の点では今や力がないにも関わらずである。そしてその連合の中で、電力総連が影響力を行使し、「原発ゼロ」を阻止しようとしている。
コメント
コメントを書く(ID:19005377)
>>9
訂正:REINVESTING FIREはREINVENTING FIREの間違い。
(ID:18367902)
>>9
毎度のことで辟易していますが、勉強しろ勉強しろですか。ウエスチングハウスが東芝の傘下になっていたことを知らなかったのですか。
米国と日本が結んだ原子力協定で、米国の原発依存を低くし、原発の開発が日本に託されているのも知らないのでしょう。世界の動向ですが、あなたは中国の動向に詳しいようですが、中国の現状を把握されておられないのでしょうか。日本では報道になることが少ないのですが、2016年9月ロンドンでの世界原子力協会会合で、同年の原子力計画を発表している。今後10年間で60基建設し、海に浮かぶ原発20基も計画している。2030年までに原子力発電世界一になる見込みである。海に浮かぶ原発は、小型化するのであろうが、災害の危険リスクが大きいところでの発電は、周辺諸国の脅威でもある。縮小方向とは程遠いことを中國はしようとしているのです。
(ID:19005377)
>>11
だから何なんでしょう。中国に学べとでも貴君は言うのでしょうか。又、米国から原発の開発を託されているから、日本は原発から抜け出すことが出来ないとでも言うのでしょうか。米国では原発は採算が合わないから見捨てられた業種です。それがポイントではないですか。中国の原発。ちょっと想像するだけでも、原発は中國にとって安全保障上意義がある。何故なら、中国は米国から常に陰に陽に石油供給を断つぞと脅されているわけですから、原発は生存上不可欠です。日本の参考にはなりません。