わずかの間に日本は深刻な指摘を2つ受けた。
一つは「国境なき記者団」は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表、日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位となった。日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位からの急激な後退である。
そして今一つは、そして、国連人権理事会の特別報告者カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏が19日、記者会見を行ない、「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。
私はこうした発表は十分ありうると思っていた。
驚いたのは日本社会の無関心さである。
「報道の自由度で世界の72番目」、そんな馬鹿なことはないという怒りもない。
「報道の自由度で世界の72番目」、そんなひどい状態になっ
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日本は今や報道の自由度で世界の72番目、こんな国になったのを何故許すのか。秘密保護法、安倍政権の報道への圧力、
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米国大統領選。世論調査ヒラリー48.8%対トランプ 39.5%。金融・ネオコンはヒラリー支持。T不満層の受け皿。Tのツイッターフォロアー:7,718,766
コメント
「オレオレ詐欺」がますますはびこる国、「いじめ」がいっこうになくならない国。テレビではひたすら「うまい、うまい」と物を食う番組が流れる国。「元気」「いやし」「きずな」という空疎な言葉が流れる国。若者が下を向いている国。口の臭いおやじの声が大きな国。
> 国民の大多数は「気付くことがマイナス」と感じ取っていることだ。
やはりそういうことなのか。実際、何かの弾みで職場の若手等に「アベはサイテーだ!」と口走っても乗ってくるケースは稀です。大抵、能面かニヤニヤ顔に変わる。無知なだけなら「それ、どういうことですか?」と訊いてきそうなものですが、それはありません。無関心なら表情変えることはないでしょうから。ある者は「日本人って、上がおかしくても『それはそれ』なんですよ」と。要は、
>「見ざる、言わざる、聞かざる」の国なのだ。
それでいいじゃないか-というのがこの国の大勢。一方、孫崎派はそれを「国民病」と捉える。しかも生活習慣病の類と思います。病であれば処方箋が必要でしょう。戦後70年、そっち方面の研究はとんと進まず、一度も処方された例なしというのも解せません。それもタブーなのでしょうか。どのみち、この病に罹っている以上、日本の民主主義などインチキでしかないと思います。そんな窮屈な社会では若者は下を向き、視線の先のiPhoneに閉じ篭りっ放しというのも無理からぬこと。
NHK放送「日本の話芸」で桂米助が「横綱になるより首相になる方が簡単。誰でもなれる」と言ったら、会場が「し~ん」。失笑さえ起らない。「くす」もない。米助、滑り方に当惑。
ロシアなど圧政に対する笑い話で庶民は憂さを晴らすが、日本にはその手の笑いが通用せず。
ベルクソン『笑い』に笑いは理性的なものの上に落ちてくるとある。
ちなみに、笑いは、副交感神経を優位にさせ、免疫力を高め、ガンを癒す働きのある活動として知られている。
(ID:18367902)
孫崎さんが、ご指摘されても、「見ざる、聞かざる。言わざる」が、なぜ悪いか、よくわからない人が大多数なのでしょう。
「見ざる、聞かざる、言わざる」が悪いと言ことが分からないのは、体制順応で、お上は悪いことをするわけがないと信じて疑わないDNAが、長年にわたって植え付けられてきたからである。政治は、国民の陳情の上に成り立っており、陳情が強く、たくさんの政党、個人に対する寄付金が得られれば、陳情度と寄付金額が大きな力を得ることになる。福祉団体も同じである。陳情度が強く、寄付金が多ければ、政策の遂行も陳情団体の強さが大きく支配することになる。福祉の内容も、福祉を受ける人より、福祉の人が大きな利権を得ることになってくる。後見人制度などが、典型的な良い例である。障がい者などは、お金の管理よりも、日常的にどのような支援が受けられるかが重要なのに、相談支援などという福祉の変質を行って、福祉団体は、なんとも思わないのです。強いものがより強くなり、弱いものがより弱くなる社会の是正は、国民の政治に対する目が、厳しくならなければならないのですが、日本人に要求しても無理なことなのでしょう。