かつて、「・・人民民主主義国家」と標榜する国ほど、独裁国家で民主主義とほど遠い国家であることが多かった。
日本の政権党は「自由民主党」である。安倍政権下、どんどんと日本と言う国は、「自由」と「民主主義」から離れている。その一つが、「国境なき記者団」の発表した「報道の自由度ランキング」で日本は今や、72位にまでなってしまった。
A:事実関係
報道の自由度、日本は72位 国際NGO「問題がある」(4月20日朝日)
「国境なき記者団」は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位。
特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。
日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、1
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日本はこわい国になった。報道の自由度で世界の72番目になったことでない。国連報告者に「日本の報道深刻な脅威に」と指摘されたことでない。この指摘に平然とする国になったことである。
コメント
孫崎さんもたまに出演されていますのでこのサイトの
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安いですしね。
メディアに圧力をかけて不都合な報道を規制する安倍政権が悪いのは当然だが、飯をおごられただけでジャーナリズムを放棄したマスコミもだらしがない。特にNHKや朝日・毎日・読売などは、70年前に猛烈な反省をしたはずなのに、すっかり忘れてしまったようだ。
民主党政権の時は、10位台だった報道の自由度が、安倍政権によって一気に72位まで落ちてしまった。マスコミにとって、重大性を最も強く認識すべき問題なのに、各社は震災や三菱のデータ捏造ばかり大きく報じて、この重大問題は極めて小さな扱いだ。この、自覚の欠如こそが深刻なのである。
日本人は、この国が北朝鮮や中国と同じレベルに低下したことを認識しなくてはなるまい。
>>4
田岡俊次氏については、無視はしていませんが、信用もしておりません。悪しからず。
2030年には、米国を抜き世界一のGDPを誇ることになるのでしょうが、中国の所得格差は拡大し、都市部農村部の格差も大きすぎる。PM2.5の問題と所得格差は、中国の生産性を極度に下げ、社会の安定を揺るがす要因になりつつあります。経済成長予測を下げ、環境問題と格差是正に乗り出していることは認めます。ただ、現実的姿を見れば、社会主義国でありながら、所得格差の現実は、米ロを大きく超えており、正常な姿ではないといえます。
(ID:18367902)
民主主義のレベルが上がれば上がるほど、言論の自由が保障され、国民に視点を置いた福祉が充実してくる。他の人の意見を重視せず、己のイデオロギーを強めようとすれば、言論を圧迫し、体制のイデオロギーを一方的に押し付け、異論を排除しようとする。まさしく安倍政権は、北朝鮮、中国などの体制国家と同じ道を歩み、言論封鎖し、軍事増強にまい進することになる。北朝鮮、中国などのように、軍事費を強化し、国民生活を圧迫するような国を目指すべきではない。目指す相手が間違っている。