A:事実関係
「TPP承認、先送りへ=今国会延長せず―政府・与党方針」(時事通信 4月19日)
政府・与党は6月1日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。
複数の政権幹部が19日、明らかにした。熊本地震の発生で災害復旧や被災者支援が最優先課題となる中、採決環境が整っていない環太平洋連携協定(TPP)の協定案と関連法案は、今国会での成立が困難な情勢となった。政府・与党は協定案などを衆院段階で継続審議とし、秋の臨時国会で仕切り直しする方向で調整に入る。
24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」と指摘した。
B;評価
「24日投開票の衆院2補欠選挙や夏の参院選を控え、成立を強行すれば国民の批判を招くとの判断もあり、自民党幹部は「TPPの強行採決はできない」よ述べた点が極めて
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国連報告者「特定秘密法で報道萎縮」、「テレビ放送、政府ではなく独立行政機関が監督すべし。放送法4条を廃止すべし」
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日本は今や報道の自由度で世界の72番目、こんな国になったのを何故許すのか。秘密保護法、安倍政権の報道への圧力、
コメント
米国は、TPPに対して批判が強く、現在の内容では、議会承認が得られる見通しがない。日本は、何とかして、現在の内容で議会承認を得たかったが、どのような理由であれ、とん挫したということであり、日米が仕切り直しになる可能性が高くなった。米国はともかくとして、日本政府、財界は、思惑が外れたが、秋には成立させたいのでしょうが、一端仕切り直しになったものが、うまくいくかどうか。時間を置くと、状況が一転する場合もあり、政府の不戦敗に終わったといえる。
毎月19日に行われている「総がかり行動実行委員会」主催の「4月19日国会議員会館前行動」に参加した.18時30分の集会開始15分前程に地下鉄永田町の1番出口に着いたが,集会参加者が多く1番出口の議員会館側は歩道上が混雑していて,警察官が地下鉄構内の改札出口付近で国会図書館側の2番出口へ参加者を誘導していた.
集会が始まってからも続々と参加者が増え続け,立っていた国会図書館側の歩道上も一杯になった.組合の旗もたなびいていたが,多くは一人二人での個人参加者が目立つ.アメリカと財界の声にはポチのように従順に従うが,主権者である国民の声などは聞く耳をもたぬようなアベ政治に対して,実に粘り強く多くの人々が自主的に集会参加をしている.参加者は7,500人(主催者).市民による本当の民主主義が日本に育って来ていることを実感する.
北海道5区の野党共闘「池田まき」候補,京都3区の「泉健太」候補にエールを送った.会場で「熊本地震」の支援カンパも行われた.「市民・国民 VS 自民・公明アベ独裁政治」.自由と民主主義のため沖縄も北海道も京都も頑張っているのに,国会のある東京地域の市民が先頭に立たなくてどうする.政党に政府に国会に民主主義を平和を守らせるのは「今でしょ」.アベ政治を終わらせて未来に生きる人達の幸せのために今後も粘り強く参加したい.(2016年4月20日)
キューバのカストロはバラク・オバマを「口先だけの男」と評して信用してない。安倍氏はついこの前「聖域なき激しい交渉」とか言っていたが、その後のフォローアップは全くなく、何が何だか分からないままに批准だって。レイムダックとなったオバマが得意の口先に頼るのは分かるとしても、安倍氏の言動は余りにもひどい。継続審議なんてとんでもない。即廃案が妥当というもの。