本件は、もともと昨年１２月に調査が予定されていたところ、日本政府が「予算編成」や「国会日程」など取るに足らぬ理由で延期を求め、いったんは今年秋以降に先送りされていたのが、急遽実施されることになったものだ。
　調査の結果は、予想どおり安倍政権に厳しいもので、わが国の報道の自由が極めて深刻な状態にあることが明らかになった。
　しかしながら、今朝の各紙の紙面を見ると、まったく報じられていなかったり、一応報じられてはいるがほんの申し訳程度であったり（例えば、朝日は３７面の小さな囲み記事で、まったく目立たない）だ。それに引きかえ、中日（東京）は１面トップ（但し、左端）と４面に調査結果の詳細ありで、何とか納得できる程度。
　「国境なき記者団」による「報道の自由度ランキング」も、日本は昨年度の６１位からさらに下がって、遂に今年は「７２位」。
　わが国の行く末に、心配ばかりが募る。多くの国民の能天気さに愕然とする思いだ。

今までの政治家は、ほとんどがいかにして米国の従属を離れ、日本の主体性を発揮できるようにするかに腐心されてきた。民主主義のルールにのっとった議論が戦わされ、言論の自由も、曲がりなりにも確保されてきたが、米国従属度が際立っている安倍首相になり、民主主義のルールを一切無視した体制主義の流れは、日本にとって大変不幸な状況になっている。我々国民は、従属しか選択肢のない政治家は早くお引き取り願う選挙を展開しなければならないが、民進党の在り方は、多くの国民の願いを裏切りかねない。

デビッド・ケイ氏は記者クラブで「調査のきっかけは何か？」と尋ねられ、「日本外務省から招きを受けて調査を開始した」と答えていた。同氏は基本的人権の専門家らしく質疑応答での印象はラデイカルでリベラル。しっかりした報告書が出来上がるに違いない。安倍体制にとっては大きな痛手になろう。外務省は安倍氏の叱責を買うに違いない。

孫崎先生と松井久子監督の本日の対談で自民党の船田元議員が早稲田大学の長谷部教授を自民党推薦にして「安保法は憲法違反」とのハプニングな発言を受け世間を騒がせたが、松井監督は船田議員は確信犯だと自信をもって発言された。

船田議員同様、外務省も確信犯に違いないと私は思います。内部から決定的な批判勢力が生まれているのです。一枚岩と思われていた安倍体制は意外にもろく自ら崩れて行くのではないかと思うようになりました。