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（号外　2014.08.12発行）

ゴーマニズム宣言
「不都合な真実『慰安婦問題』真の敵はどこか？」

　朝日新聞は8月5日・6日の2日にわたり、「慰安婦問題を考える」と題して見開き2面全面を使った大特集記事を掲載した。
　特に5日の記事では『慰安婦問題どう伝えたか　読者の疑問に答えます』と題して、朝日新聞が今まで報じてきた慰安婦問題記事を検証している。
　慰安婦を「奴隷狩り」のように強制連行したという吉田清治の証言を少なくとも16回記事にしたことについては「虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした」と全面撤回。
　慰安婦が「女子挺身隊」の名で戦場に動員されたという表現については、女子挺身隊は「慰安婦とはまったく別」であり「誤用」だったと認めた。

　最初に吉田証言を記事にしてから32年も経過した今になって、ようやく訂正記事を出したわけだが、その理由については同日1面の「慰安婦問題の本質　直視を」と題した記事で編集担当記者が「一部の論壇やネット上には、『慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ』といういわれなき批判が起き」「読者の皆様からは『本当か』『なぜ反論しない』と問い合わせが寄せられるようになり」「読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた新たな議論を始める一歩となると考えるから」と説明している。
　要するに、自称保守論壇やネット右翼が騒いでいるだけならまだしも、朝日の読者からまで疑問の声が上るようになってしまったために、ついに放置しておくことができなくなったというわけだ。

　検証記事は「当時は研究が進んでいなかったからやむを得なかった」「当時は他紙も似たような報道をしていた」という弁解を繰り返しており、往生際の悪い態度が目立つものの、相当の手間暇をかけて紙面を割いて自己検証したことについては、よくやったなあと感心したので、一応評価しておく。
　ただし朝日は「慰安婦問題の本質　直視を」と言っておきながら、最も重要な本質から目をそむけている。

　そもそも日韓間の戦前・戦中に関する補償問題は昭和40年（1965）の「日韓基本条約」において「完全かつ最終的に」解決していたのだ。
　ところが朝日新聞が「完全かつ最終的に」解決していた外交問題を蒸し返し、火をつけ、未だ消火のできない大火事にしてしまった。それが慰安婦問題の本質であり、その罪は極めて重いという以外にないのだ。
　しかも日韓基本条約の交渉は14年間にも及び、その間ありとあらゆる問題が検討されたにもかかわらず、慰安婦に関しては韓国側からも一切議題にすら上らなかったという事実は重要である。

　慰安婦はいた。だがそれは「問題」ではなかったのだ。
　朝日新聞が大々的に記事にするまでは、日韓間に「慰安婦問題」などというものは存在しなかった。「問題」でも何でもなかったものを「問題」に仕立て上げたのだから、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造だ」というのは決して「いわれなき批判」ではないのである。


　自称保守やネット右翼は、朝日新聞が自らの慰安婦問題記事の誤報を認めたことに大喜びしながらも、「明確な謝罪をしていない」だの「問題のすり替えと開き直りだ」だのと、さらに嵩にかかって朝日バッシングを強めている。
　産経新聞は社説やら、朝日の検証記事を検証するとした記事やらで、さらに非難を強めている。
　だが、他紙の誤報をそこまで責めるのなら、産経はイラク戦争開戦前後に「大量破壊兵器の危機」を煽り続け、誤報に次ぐ誤報を流し続けたことについて、いつ検証するのだろうか？　
　新聞が特定の主張をプロパガンダするばかりで、読者の客観的な視点を封じ、検証や謝罪をしないのは普通のことであり、自己検証をやった朝日の一片の誠実を産経に責める資格などない。

　自民党の石破茂幹事長は朝日新聞の報道を国会審議でも検証する必要があるのではないかと発言、与野党からは関係者の国会招致を検討すべきという声も上っている。
　また、安倍晋三首相も朝日の報道が日韓関係に悪影響を与えたと非難しているが、そんなことを言うのなら、さっさと河野談話を破棄すればいいではないか。
　自称保守の者らは河野談話を「見直すべし」と言うが、見直したって意味はない。わしなら完全破棄するべしと言う。
　ところが安倍首相は「河野談話を継承する」と言い続けているのだから、朝日新聞の現在の慰安婦問題に対する見解と一緒ではないか。


　米国政府は7月に元慰安婦2名をホワイトハウスと国務省にそれぞれ招いて証言を聞き、9月には外交・安全保障担当者も同席した上で再び元慰安婦と面会する予定だという。
　安倍首相が本気で慰安婦問題に疑問を持っていて、「性奴隷」ではないと信じているのなら、米国政府の元慰安婦との面会に厳重な抗議をするべきである。キャロライン・ケネディ駐日大使を官邸に呼びつけて、抗議するのが筋ではないか。
　一方、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のピレイ人権高等弁務官も、慰安婦問題の解決を要求し、日本政府の態度を真っ向から批判している。
　これにも安倍首相はまったく抗議しない。