TPPで日本が得るものはほとんどありません。アジアの市場でいえば中国、韓国、台湾は入っていません。ASEANの主力インドネシア、タイは入っていません。インド、ロシア、欧米は入っていません。実質的に日本の輸出先で重要なのは米国位です。しかし、ここの関税は今や2%程度です。それもTPPで一気になくなるわけではなく、為替の変動を考えれば、そちらの方がはるかに大きいものです。自動車産業も米国国内で生産し、部品も北米自由貿易圏の米国、カナダ、メキシコで生産し、ほとんどTPPは影響がありません。
日本国内で考えれば、一番被害を受けるのは医療分野です。ここでは、高額の医療、薬価を国民健康保険の対象にして、国民健康保険の実質的崩壊が起こります。こんなことをして誰が利益を得るでしょう。米国の保険業界です。国民健康保険が実質崩壊すれば、国民は私的保険に入らざるを得ません。入れない人は医療を受けられない。
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甘利氏「やせ我慢の美学」。貴方は、犯罪を犯しているのですよ。甘利氏発言をそのまま報ずる産経新聞や読売新聞。
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迎撃ミサイル配備の馬鹿さ加減、ミサイル・サイトなど特定目標攻撃などに限定されない限りミサイル防衛は不可能
コメント
同じことばかりになりますが、国民の多は,TPPとはなにか?とかその内容についても、知らないし、関心もしめさない。哀れで、バカな国民というほかない。「知らないのならどうして調べないのか?疑問に思わないのか」?つまりは、「学習能力の不足、向上心がない。」ということだ。所詮、自民党政府の元での教育の影響と、メディアが、本当のことを、知らせないからだ。
高卒の僕でも、TPPや「集団的他衛権」には、大変心配しているのに。「国民は、高卒以下か?」マッカサーは、日本人を、精神年齢12歳とバカにしたが、まんざら嘘でもなさそうだ。
小生も頭あまりいい方ではありませんが、今の世の中、日本人でまさにこの人、頭の中からっぽという見本のような人がおられます。野田佳彦元首相です。(ごめんなさい。でも氏は何を考えて政治家になろうと思われたのか、そこを本当に知りたいです)あれだけ国民に対する公約を裏切っておいて、ご自身は何を考えておられるのでしょうか?本当に不思議です。
昨年末に,ある薬科大学の公開講座に参加した.その講義の中で,世界と日本の製薬会社の売り上げ高ランキングの比較があり,日本の製薬会社の売上げ高は,アメリカを含む世界のトップグループに較べると1/3程度でしか無く,とても少ないとのグラフがため息混じりで示された.売上げ高の大小は薬価も大き関係するのでアメリカ薬価の決め方についての質問をした.
堤未果さんの書籍「沈みゆく大国アメリカ<逃げ切れ!日本の医療>」(集英社新書:p112ほか)によれば,アメリカの薬の値段は,日本と違って政府が薬価交渉権を持っていないので,製薬会社が自社の薬に好きな値段をつけ放題で,世界一高いアメリカの医療費はその薬代が最大の原因であり,日本の医療と国民皆保険が,TPPでその切り崩し崩壊が狙われていることを同書では指摘・告発をしている.
講師は大手製薬会社の研究所に在籍をしていた教授で,アメリカの薬価が製薬会社の一存で決められることを認めた上で,日本では政府が薬価決定に関与しているので,現在は製薬会社自らで薬価が決められない事を残念そうに話していた.今回のTPP成立で,日本の製薬会社が薬価を高い価格に自由に決めることが出来るようになって,大きな利益を上げたい期待が透けて見えた.
年配の参加者の中で,TPPの成立で日本の製薬会社の競争力が強くなって,世界のトップ企業と肩を並べることを期待する要旨の発言があったが,自分達が今,安心して治療が出来ている国民皆保険の医療制度の足元切り崩しが,TPPで狙われていることに気がついていないノンキさ・お人好しさには呆れた.
経済産業省の定義によれば,持ち株比率が基本的に「1/3超」になると「外資系企業」に該当する.ちなみに,日本の製薬会社の外国人持ち株比率(2016年1月29日)は,売上げ高トップの武田薬品が「33.2%」,第2位のアステラス製薬が「51.3%」なので,日本名は残ってはいるがすでに日本の企業では無くなっているのが実態だ.TPPの大きな狙いのひとつは,安心・安全の現在の日本の医療制度,国民皆保険制度の切り崩しで,その先には多くの人々・日本国民の,医療難民の発生と悲惨な未来だ.多くの人々・国民を不幸に導くTPPの締結署名は中止せよ!.(2016年2月1日)
(ID:18367902)
日本人同士で、日本の安全をどのように確保するか、日本人同士で増え続ける医療費増加にどのように対処するか、議論して方向性を確保できない。
財政の問題も同じである。政府がバラマキをしても苦情が大きくならないが、国民に負担を求めようとすると、牙を抜き、反抗する。
口利きの問題も同じである。自分が政治家に頼むのは問題視せず、他人が頼み不正行為をしていると声高に問題視する。
どこに問題があるか明らかなとおり、自分の利害に敏感であり、自分に負担が及ばない限り政府は何をやってもいいが、自分に負担が及ぶことはまかりならぬという自己中心の論理が支配しているのです。これでは、せっかく素晴らしい共済的医療システムを持っていても、増え続ける医療費対策ができず、企業論理のTPPに変わっていかざるを得ない環境を作り出している。
日本人自身でもっと議論を深め、決まったことには従う民主的ルールに立ち返るべきではないか。皆が皆、言いたいことを言ってばかりいては、何も決められないし、何も決まらない。