A:事実関係1月30日NHKNEWS
北朝鮮北西部で、事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けた兆候とも受け止められる動きがあるなか、自衛隊は、事前の予告なしに発射する可能性もあるとして警戒を続けています。
このうち東京・市ヶ谷の防衛省には、29日夜から航空自衛隊の迎撃ミサイル、PAC3が配備されています。
PAC3は弾道ミサイルの一部が万が一、日本国内に落下するおそれがある場合、地上近くで撃ち落とす能力があり、30日も発射機を上に向けた状態で待機を続けています。
北朝鮮の今回の動きについて、政府は弾道ミサイルを迎撃できるようにするための破壊措置命令を出していて、自衛隊はPAC3のほか、高性能レーダーで弾道ミサイルを追尾することができる海上自衛隊のイージス艦を日本近海に展開させるなどして、北朝鮮の今後の動きに備えています。
今回の破壊措置命令について、防衛省は「日本側の対応を明かすこと
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
TPPで日本国民にどういう被害が出るか。国民健康保険が実質的に崩壊して、国民は私的健康保険に入らざるをえない。駄目な人は米国の様に医者にかかれない。
-
一覧へ
-
米大統領選、初戦アイオワ州民主党ヒラリーとサンダース僅差。共和党クルーズがトランプを抑える。何らの決着なし。動静は今後に持ち越し
コメント
>>4
とても参考になります。
ミサイル防衛なんて茶番ですね。イージス艦のは対ミサイル用ミサイルが8本しか搭載していないそうです。
ミサイル一発に対して2発鬱必要があるので4発のミサイルにしか対応できないので5発目以降は見送るだけと言うことになるそうですよ。
通常弾と混ぜて多弾頭撃たれるとお手上げと言うことです。北朝鮮の核ミサイルって2,000万円くらいなのに対して防衛ミサイルは一発数億円という高額なのでいっぱい持てないのだそうです。
PAC3も装備した周辺だけなので基地防衛の役にしか立たないとか。
因みに、南西諸島は中国にとって台湾正面と言うことになるので空軍機が400機ありそのうちの6割240機がF15相当の新鋭機、那覇にある自衛隊機がF15の20機だけ、最近ニュースで40機?でしたっけ増援するって聴いたような気がしますけど、それで60機になったって制空権なんて取れやしないので、島嶼防衛なんてあり得ないですね。
防衛官僚や自衛隊には予算が下りるので、国民を煽る効果は彼らにとって大きいのでしょう。
ばかばかしいです、無駄金を使わず社会保障に向けて欲しいものです。
>>6
全く同感です。
(ID:18367902)
「印象操作」、これは「ポピュリズム」にもつながる。言葉を悪くすれば、「詐欺行為」ともいえる。
1例。甘利氏の場合は、一週間、余人に代えがたいTPPの功績、相手の計画性などを徹底的に植え付け、甘利氏があたかも被害にあったかのように、すり替えてしまう。
2例。尖閣があたかも中国に奪われかねない雰囲気を作り出し、軍備を強化しなければ、日本が中国に攻め込まれかねない意識づけをして、米国との集団的自衛権を正当化する。
3例。湯川さんたちが、ISに殺戮されることをもって、テロとの戦いを正当化し、米国に協力し、中近東まで兵力を派遣せざるを得ないような状況を作り出す。
このほか、事例をあげれば、限りがない。国民の心に響く内容を植え付け、政権の思惑を通そうとする「印象操作」が巧みに行われるのである。残念なことに、政府の目的を素早く察知し、国民に政府の目論見を知らせるシステムが破壊されているが、もっと深刻なのは、政府の目的を察知する人材が、マスコミに消えかけていることでしょう。政府を常にチェックするという意識が常に働き、常に物事をよく見る目、耳を養っていなければできないことなのでしょう。マスコミ、野党が体制のチェック機能を放棄したら、民主主義など育たない。育たなければ、マスコミ、野党の機能も低下していくのです。体制国家になっていかざるを得ない。