昨年末に，ある薬科大学の公開講座に参加した．その講義の中で，世界と日本の製薬会社の売り上げ高ランキングの比較があり，日本の製薬会社の売上げ高は，アメリカを含む世界のトップグループに較べると１／３程度でしか無く，とても少ないとのグラフがため息混じりで示された．売上げ高の大小は薬価も大き関係するのでアメリカ薬価の決め方についての質問をした．

　堤未果さんの書籍「沈みゆく大国アメリカ＜逃げ切れ！日本の医療＞」（集英社新書：p112ほか）によれば，アメリカの薬の値段は，日本と違って政府が薬価交渉権を持っていないので，製薬会社が自社の薬に好きな値段をつけ放題で，世界一高いアメリカの医療費はその薬代が最大の原因であり，日本の医療と国民皆保険が，ＴＰＰでその切り崩し崩壊が狙われていることを同書では指摘・告発をしている．

　講師は大手製薬会社の研究所に在籍をしていた教授で，アメリカの薬価が製薬会社の一存で決められることを認めた上で，日本では政府が薬価決定に関与しているので，現在は製薬会社自らで薬価が決められない事を残念そうに話していた．今回のＴＰＰ成立で，日本の製薬会社が薬価を高い価格に自由に決めることが出来るようになって，大きな利益を上げたい期待が透けて見えた．

　年配の参加者の中で，ＴＰＰの成立で日本の製薬会社の競争力が強くなって，世界のトップ企業と肩を並べることを期待する要旨の発言があったが，自分達が今，安心して治療が出来ている国民皆保険の医療制度の足元切り崩しが，ＴＰＰで狙われていることに気がついていないノンキさ・お人好しさには呆れた．

　経済産業省の定義によれば，持ち株比率が基本的に「１／３超」になると「外資系企業」に該当する．ちなみに，日本の製薬会社の外国人持ち株比率（2016年1月29日）は，売上げ高トップの武田薬品が「３３．２％」，第２位のアステラス製薬が「５１．３％」なので，日本名は残ってはいるがすでに日本の企業では無くなっているのが実態だ．ＴＰＰの大きな狙いのひとつは，安心・安全の現在の日本の医療制度，国民皆保険制度の切り崩しで，その先には多くの人々・日本国民の，医療難民の発生と悲惨な未来だ．多くの人々・国民を不幸に導くＴＰＰの締結署名は中止せよ！．（２０１６年２月１日）