「あっせん利得処罰法」の１条１項は、〈衆議院議員等が売買等の契約等で、請託を受け、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせ、報酬として利益を収受した時は、３年以下の懲役に処する〉と定め、２項で、〈国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人〉に対しての行為も同様としている。
ここで重要なのは、①企業が請託をしたか、②請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、③金銭を受け取ったかである。
週刊文春１月２８日号は次の指摘をしている。
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業者が請託をしたか、
「２０１３年頃、URとS社との補償の話が持ち上がった、しかし交渉は難航するばかり。そこで一色氏が頼ったのは甘利事務所」
請託の事実は明確である。
２．請託に基づいて甘利氏側が行動をとったのか、
読売報道。「２０１３年６月～今年１月に甘利事務所側とＵＲ職員が計１２回、面談。大和市の事務所６回、議員会
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甘利氏辞任でTPPの行く末不安の声があるが、TPPは国家主権を国際資本に売り渡していくシステムであることを改めて学びたい
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TPPで日本国民にどういう被害が出るか。国民健康保険が実質的に崩壊して、国民は私的健康保険に入らざるをえない。駄目な人は米国の様に医者にかかれない。
コメント
我が国は甘利の今回の扱い振りで「無法国家宣言」を行ったのだと私は見ています。これに合わせたように日銀はマイナス金利政策を打ち出し金融市場のカジノ化を後押ししてます。そして更に安全対策不十分極まりない原発再稼働政策です。この狂気は日本の専売特許ではありません。トルコはロシア戦闘機を撃墜し、「ならず者国家宣言」をしましたし、サウジはシーア派の指導者を死刑にし、イランに対して事実上の宣戦布告を行っています。我が国の宗主国である米国の狂気は想像を絶するものがあります。CIAの世界でコミットする終わりなき戦争犯罪。米国財務省とFRBの金融市場の完全操縦。西側には狂気が満ち満ちて居るのです。米国も日本もそしてその他の西側諸国も、外交、内政、財政面で断末魔にあることだけは確かです。これらの国の民衆は資本によって支配されたメデイアが創る嘘の記事で洗脳され尽くされていますから、内部からの改革に期待をかけても成果は限定的でしかあり得ません。力あるロシアと中国の理性に基づく善導努力に期待するしかないように思えます。
かかる行為は、そもそも犯罪である以前に、倫理にもとる行為なのではないか。この件について、犯罪か、犯罪でないかのあいだでのみ議論するし方ばかりだが、それでは「犯罪」の線を引く権力の側の思うつぼではあるまいか。現に、権力に追従する学者は、「立件にはハードルが高い」といい、三大紙がその線を押している。
ところが、国家権力をつかって利得を得るということが、このうえなく卑小な、唾棄すべき行為だという当たり前の軽蔑が国民のあいだにわきおこっていない。だから、倫理の面でも裁かれることがない。
こういう国だと「政治屋」にとっては何でもできる。恥ずかしいことが恥ずかしくなくできる。
それにしても、近代以前の支配者であった武士の美学は、清約廉倹にあった。その風は、まだ明治維新の立役者たちには受け継がれていた。
その境地から見れば、今の政治屋は地に落ちたと言える。そんなに金がほしいかね。金がないと自分の価値がもてないというのは「いやだね」。
ただ、政治屋だけではなく、日本人がそうなっているというところに救いがない。もう何十年も前からそうなっている。
(ID:18367902)
甘利氏の心境を慮るならば、「国家国民のため大きな仕事をしたし、今後もしなければならないが、日常的な陳情が多くある中で、図らずもお金の授受が露見する不始末をしてしまった。ここは、不本意ではあるが、忍び難きを忍び、辞任することにした。」ということなのでしょう。
どうにも救いがたいというか、世間の常識とかけ離れているのは、悪いことをしたという意識が、一切ないということである。口利きによる利得は当たり前のことであり、今回は計画的なはかりごとにより、普通はあり得ない露見が行われたということである。口利きを頼みながら、背任行為をした相手が悪いのだという倒錯乱を正当化している点である。
「マスコミさん頑張ってくださいよ」、と言いたいのだが、トップが政治家と日常的に会食をしていては、攻撃も鈍るのでしょう。悪いものが、社会を闊歩する人心の堕落がとどまることがない。変な社会がまかり通りだしているといえる。