神奈川県が選挙区の甘利氏に、千葉県の業者が献金をすること自体がおかしい。
政策に共鳴したというなら、同じ自民党の議員は千葉県にもいるだろう。
献金した業者は、自民党の政策ではなく、「言うことを聞いてくれる議員」と見て、金を持っていったに違いない。
甘利氏は「良い人とだけ付き合っていたら当選できない」と言った後で「小選挙区では」と付け加えている。つまり、小選挙区制では違法献金はなくならないことを、いみじくも証言したのだ。
また、地元事務所の秘書が、５００万円の内２００万円を「費消した」と言うが、ジャーナリスト鈴木哲夫氏は、全ての議員に対し３人分の秘書給与は国から支給されるが、それ以上雇った秘書については「自分の給料は自分で稼げ」と言われているという。自民党議員の間から「罠にかけられた」という発言が相次いだのは、同じことが罷り通っている証明だろう。
政治資金規正法を根本的に変えない限り、こうした犯罪はなくならないだろう。そのためには、まず自民党をつぶさなくてはならない。