前の大統領選挙の時、オバマ候補が「公的医療制度の導入」を強く主張していたことを覚えていますか。
しかし彼が当選後、保険業界の圧力で公約はあっさり破棄されました。そして今は、出身母体である民主党の政策に反発し、保険業界の主張に従ってＴＰＰの成立に熱心になっています。米国の業界団体の力が、いかに強いかという証明です。
日本政府が、これに太刀打ちできる可能性はゼロだと思います。甘利大臣も辞任したことで、これまでの経緯（交渉の経緯ではなく、圧力や口約束の経緯）も分からなくなったので、後任の石原さんは、米国の言いなりに承諾するしか方法がなくなりました。ＴＰＰが秘密主義で、米国では発表しても、日本国内では交渉内容さえ発表することを禁じていた訳も、これで納得できました。甘利さんを辞職させたのは米国の「罠」だったのかも知れません。
ＴＰＰが日本に有害なのは、医療保険だけではありません。遺伝子組み換えや添加物の表示が禁止されれば、新たな病気になる人も増えますが、市販の薬代も値上げされるし、拳銃の輸入禁止も廃止させられ、庶民は「生きる権利」さえ脅かされるのです。
それでも、対米従属を続けますか。