A事実関係;12月17日付ワシントンポスト紙「米国では銃は車と同じ位の多くの人を殺している(Guns are now killing as many people as cars in the U.S)」.
・ここ60年の間で初めて火器と車はほぼ同じ比率で米国人を殺害している。これはthe Centers for Disease Control and Prevention (CDC).が今月発表したデータによる。
2014年、他殺、自殺、事故を含め火器での死者比率と車(衝突、自動車と歩行者の接触等)は各々、人口10万人に対して10.3名の比率である。
・この現象は1950年以降車での死者数が急速に減少したことも起因する。1960年代には自動車での死者は人口10万人に対して25名を超えていたが、半分以下に減少した。
・他方、同時期、銃による死者数が上昇した。銃による殺害
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学生たちよ。何を怖れるのか。2+2=4を見極めることより、権力が5というか3と言うか見て、それに従う道を選択しようというのか。
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パリテロ攻撃.米国加州銃乱射事件、西側の強行姿勢(総括)、-テロとの戦いは失敗する
コメント
>>15
「先程、Gearoid O'Colmain氏のtwitter、、、」の文章の冒頭に「ところで話が変わりますが、」が抜けていました。一行空けてこのフレーズが入るとして読んでくださいませ。
>>16
チームジャパン、いい響きです。日本は平和憲法を堅持しながら、米国が自ら改革に着手出来るように日本はロビー活動を展開すべきです。腐っても鯛。日本は米国債の最大の保有者なのです。ロシアや中国やイランを征伐するなんて野蛮なことはcounterproductiveであることを米国に教えなくちゃなりません。日本の政治家は恥を知り米国の闇の誘惑を排除することが前提ですが、それがなかなか難しい、
ニコ生を今まで聴いてた感想です。↑文面ではなく、消費税が「5%」の時の、年間自殺者は、約3万人です。
そして、精神を病んだ方の犯罪率は、健常者の三分の一です。所謂、健常者の犯罪率の方が、3倍多いのが事実です。
もしも、米国に置いて、鬱による投薬の副作用が、銃乱射の原因でしたら、米国の薬は、日本の薬より劣ってます。
もう一つ考えられる事は、薬が原因ではないと仮定しますと、医者の適切な投薬に問題があるのかもしれません。
保険会社が中に入って、医者の権限は低いと聞きます。「それでも、米国はオチオチ、病気の出来ない国である事だけは確かでしょう。結論は、現在・消費税は8%です。これに対する、自殺者数は知りません。これも、人口減少の一つではあります。医療を受けられない方々を救う。ですが、無責任体質は、今も弱者を苦しめている事実。これも永続敗戦論の一つでもあります。結局、再度「痛い目」、戦争しかり、再度の増税しかり、原発と、全くなっていない国に住んでいる自覚を持つ。米国でさへ、国民の大切な「年金」を株に投資なんぞしておりません。しかも、12月10日、公務員年金さへも、株を引き上げる事に使う決定があった。これが、ズルズルと落ちた時、この国の国柄は、ガラリと変わっている事でしょう。
まるで、廃墟が頭に浮かんで来ます。
(ID:18367902)
孫崎さんのご指摘、「政治的目的か、貧困による反乱か」は、重要な視点ではないか。
私は知らなかったが、銃による死亡のうち、銃による自殺が、3人に対し2人とお聞きし、大きなショックを受けながら、米国という社会の自由という名のバックに自己責任の非情さを垣間見る思いがしています。
自由であるが、敗北者、弱者は、社会福祉の道もあるが、納得できない人たちは、自らの命を絶つという選択が残されている。情緒性に富んだ「和社会」に生きる日本人にかけているものであるが、米国社会では、合理的理性社会の個人主義が根強く重要視される。
大きな違いがあり、和の精神は、「平和」であるところに日本人の特性が生かされるのに、和の精神を、「戦争」に向ける時、個がないわけであるから、戦争一色に染まってしなう。日本人の精神の長所と短所を、指導者が自覚していないと道を間違うということが避けられない。「平和憲法」を守るということは、米国に従属することに直結するが、「憲法改正」自立の道の危うさを克服できるかは、我々に問うている大きな課題である。