確かに、米国では、ISなどテロ行為者の輸入は、ほとんど排除されているといえる。
米国の大きな問題は、銃社会であり、テロ行為者を自国内に顕出させる差別、格差問題は日常化しており、テロ行為者自国生産環境は排除されるどころか、TPPによって、悪化する方向も懸念される。

ドローンのように、無人攻撃技術の進歩は、テロ技術の進歩にもつながり、米国は常に巨大なマネーを、攻撃より自衛のために要する時代がやってきているともいえる。競争主義社会は、常に他国を意識し、常にあらゆる対応を用意していなければ、武力の戦争より、経済の戦争で敗れていくことになる。経済競争に敗れた場合は悲惨であり、国民に充分な生活環境を与えられなければ、IS現象が、米国、中国など大国に襲い掛かるといえます。

日本も、例外ではない。６００兆というGDPを掲げているが、具体的な構想がなく、経済の大きな発展を望むのは困難です。開発途上国がどんどん力をつけてくれば、日本の競争能力はどんどん減っていき、２０５０年には、GDP順位は大幅に後退しているとみるべきであり、今、GDPに血眼になるのは間違っているが、安倍政権には、刹那主義しか生まれない。今，注視しなければならないのは、競争暴力国家米国でなく、高大な国家構想を描く大国中国の知恵である。

孫崎先生ご提供の世に蔓延っている主要論点は一見説得性に富むように見えますが、重要なポイントが隠れているように私には見えます。

イスラム国がかくも華々しくテロ行為を行えるのも潤沢な支援とファイナンスがあることを見逃がしてはならないと思います。イスラム国はずばり米国が育てたものです。米国に育てられたイスラム国が米国やイスラエルに矛先を向ける訳がありません。若し向けるとしたら９．１１みたいなヤラセの企画が背後にあってのことだと私は思います。新聞でワシントンがテロを警戒して厳戒態勢に入ったと報じられていましたが、白々しい。マー謂わば、アリバイ工作のための声明だと私は思います。あのトッポイのカーター国防大臣はロシアの空爆でモスクワがテロに見舞われると予言したが、朋友のフランスのパリで起こり大いにうろたえて居る報がありましたが、元々米国はフランスの反米感に不満足ですから、イスラム国がパリを攻撃しても米国には大きな矛盾ではないのです。

パリ襲撃と同時にレバノンとイラクでも同時にテロが発生しているのですが、西側のメデイアは黙殺しました。レバノンではヒズボラの拠点が破壊され、イラクではシーア派への嫌がらせでした。このテロは反米、反イスラエル勢力に対するイスラム国の攻撃です。「味方の敵は敵である」という公式を当てはめれば、米国とイスラム国の親密度が分かります。

米国の空港におけるチェック体制が、世界で最も厳しいことは事実だろう。
だが、それで完璧と言えるだろうか。
テロを計画する人間は、警備の盲点を必死に探しているはずだ。

欧州の国が国民を守るのに対し、米国は軍産複合体の国である。
国民の安全より、軍事産業が儲かることが大切なのだ。
真珠湾攻撃・湾岸戦争・９．１１に続くイラク戦争。みんな事前に情報を知りながら放置して、第一撃を受けた後に大規模な反撃をするから、軍事産業が大儲けできるのだ。

伊勢﨑賢治氏が、アフガンでタリバンの武装放棄を進めている時、そのタリバンに新しい武器を、ＣＩＡが武器を配っている場面を目撃している。（伊勢﨑氏著「日本人は人を殺しに行くのか」）
アルカイダやイスラム国が米国製の武器を持っているのも事実なのだ。
米国とは、世界を不安に陥れても、金儲けを優先する国なのだ。