１９日付日刊ゲンダイ「安倍政権が露骨な人事 沖縄「代執行」訴訟に“体制寄り”裁判官」
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いよいよ法廷闘争に突入した、沖縄県の米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる「県ＶＳ国」のガチンコ対決。国は１７日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長知事の処分を違法として、県に代わって国が処分を撤回する「代執行」を求める行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは２０年ぶり。１９９５年に当時の大田知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来だ。国は訴状で、埋め立て承認取り消しについて「日米両国で積み上げてきた努力が無に帰す」と主張。これに対し、翁長知事は会見で「基地建設は何があっても容認できない」と反論。自ら法廷で意見陳述する方針だ。
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コメント
翁長知事は日米安保体制を品格も品性も無いと言っている。辺野古の海兵隊基地建設で沖縄人の決定権を無視する暴虐を非難しての発言である。私は知事の発言に全面的に賛意を表したい。
翁長知事も外国人記者クラブで触れていたが、私も日米の安保に従事する人間たちの戦略面での無知蒙昧が気になって仕方ない。それは高性能のミサイルとそれを阻止するジャミングが戦術の主役なって来た現在、日本列島に散在する米軍基地はナンセンスになっている現実のことだ。５３基の原子力発電所も一挙にして一瞬のうちに破壊される。
日本にとって米軍を撤退させ、５３基の原子力発電所を廃炉にして９条を堅持することが最も有効な安全保障だと私は思う。
戦争のあり方が完全に変化しているのに気づかない或いは気づいているが気づかない振りをしている日本とはやはり翁長知事と沖縄の人は決別するのが正解だ。
>>4
下級裁判所（福岡高裁も含まれる）の裁判官の人事異動を決めるのは、直接的には最高裁事務総局で、その指名した名簿に基づき内閣が任命します。しかし最高裁判事だけは直接内閣が任命するので、最高裁は内閣のコントロール下に置かれていて、このためひいては裁判所組織全体で、今回のように内閣の意志を忖度した裁判官人事が行われてしまいがちです。
嘗て鳩山元首相が『沖縄はアメリカにとってパラダイス。』と発言しました。気候温暖・テロ無し・性病無し・カネは日本持ち。日・台に配置された米基地は中国対策と言うよりも、航続距離のある軍用機も開発された関係で、専ら中東対策に沖縄も利用されています。
三権分立も嘘っぱちです。某自治体では本庁の課長以上・出先の所長以上の９割は自民県議の息の掛かった人間ばかり。そして残りの１割も、同じ職員でありながら、見つけるのは至って難しいという実態です。三権分立は大嘘です。
(ID:18367902)
八百長を、堂々と続ける民主主義国家日本、残念ながら、民度が低く、とても先進国とは言えない。
国際的には、中国と対等という意識をむき出しにして、ODA借款の条件を緩めようとしている。南シナ海など、日本と直接的に利害が及ばないが、中国を米国以上に批判している。何故、米国に従属した国が、中国に空威張りした行動をとるのか、理性的行動というより、無知無謀な行動ということができる。
米国は、米国の経済圏を守ろうとしているのであって、日本とかフィリピンを守ろうとしているわけではない。米兵を犠牲にしてまで、シーレーンを守ることなどあり得ないのです。何故、独りよがりの行動をとるのかわからないが、おバカ政権のやることであり、米国の呪縛から逃れられると考えているのかもしれない。