A事実関係
1;国連の表現の自由調査、突然延期 日本政府が要請(共同通信)
表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)が12月1日から8日まで予定していた日本での現地調査が、日本政府の突然の要請で延期されていたことが19日分かった。国連の調査が急に延期されるのは異例で、調査に協力を予定していた市民団体関係者は「特定秘密保護法や、政府によるメディア介入などが取り上げられるのを避けたのではないか」と批判している。
ケイ氏は共同通信に経緯を説明した上で「がっかりした」と述べ、日程の再調整に期待を示した。外務省は「予算編成などのため万全の受け入れ態勢が取れず、日程を再調整する」と説明している。
2:事態の解説
:国連「表現の自由」に関する特別報告者が突然来日を延期。日本政府が土壇場でキャンセル(http://bylines.news.yahoo.co.jp/it
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ロシアが中国に最新鋭のスホイ35戦闘機24機供与へ、契約額は20億ドル、南シナ海、尖閣に影響、
コメント
>>7
申し訳ありません。
優先順位の件は少々説明足らずでした。
貴方の仰るとおり、
「平和的解決」と「ISの力を削ぐこと」が両立できる上手い
解決手段があれば、それに越したことはないと考えております。
ただ、私にはそれがどうしても思いつきません。
資金を絶とうが、石油を絶とうが、過激派の流入を止めようが、
それだけではやはり不十分で、武力行使は必ず必要になるのです。
危機は差し迫っており、悠長なことをしている時間もない。
残酷ですが、すべての人を救うことはできないのです。
空爆を行えば、必ず誤爆が起こり、無関係な一般市民が犠牲になる。
しかし、今軍事介入を行わなかった場合、イスラム国の勢力を削ぐ
ことはできず、今後もさらに多くの悲劇が起こります。
孫崎先生がどういった意図をもってご主張なさったのかは、
私にも理解できない部分がありますが・・。
最近ではやらたらにリベラルに傾倒した発言ばかりをされる
ようになり、一抹の不安を感じております。お年のせいなのか、
昔のような「キレ」がなくなってきたと感じます。
私はまだ、ロシアが地上軍を投入するという情報は確認して
おりませんが・・。
もしロシアが地上戦を本気でやる覚悟なら、短期決戦、電撃作戦で
これを成功させなければなりません。そして目的を達成したならば、
シリア政府軍に治安維持を任せ、速やかに軍を撤収すること。
なぜなら、「異教徒」の軍が長たらしく中東に駐留することを
イスラム教徒は快く思わないでしょうから。
失敗すれば、宗教対立に火が尽き、再び泥沼に嵌ります。
ロシアが米国のように覇権主義的な行動を起こさないことを祈ります。
ついでなので、気になったことを・・。
「世界全体のテロ犠牲者数」が増加していることは、孫崎先生が
ご提示されたデータが示しておりますが。
ただ、この統計データについては、因果をもう少し深く解析してみる
必要があると考えております。
つまり、近年になりテロ犠牲者数(テロ発生件数)が増加した、
「最も大きい本質的原因」は何であるのか。
・欧米の軍事介入により無関係な市民が犠牲になったこと
・度重なる欧米の内政干渉により宗教対立が激化したこと
・独裁政権が押さえつけていたテロ組織が拡散したこと
・度重なる戦争・内戦により庶民に貧困が広まったこと
1990年の「湾岸戦争」が起こった際に、多国籍軍による軍事介入
が起こりましたが、その後テロが増発したという話は聞きません。
<国際テロ件数 1981-2002>
http://www.mod.go.jp/nda/obaradai/boudaitimes/btms200406/terrorist.htm
この10年間の間にテロが異常に増えたのは、イラク戦争により、
独裁政権が崩壊してからです。
崩壊後のイラクから過激派がシリアに流れ込み、無政府状態に陥った
リビアからアフリカ諸国へ過激派が、武器や資金と一緒に流れ込んで
いることが最大の原因なのではないかと疑っております。
それを仮定とすると、各地域に「秩序を取り戻すこと」こそが
最大のテロ対策なのではないかと思います。
とは言え、やはりそれだけでは不十分であり、実際には、上記の
「考えられる要因をすべて潰す」対策こそが必要になると思われます。
動画を見て、孫崎先生の意図が解りました。
シリアやイラクのような局所的問題はひとまず含めて考えない、
(米国の掲げている)広義の意味での「テロとの戦い」に
欧米は軍事介入をやめることだ、仰りたかったのでしょう。
これはまったくその通りでしょう。
小規模なテロ組織の鎮圧については、中東やアフリカの、
その地域の政府軍の鎮圧に任せるべきです。
(ID:18367902)
この国の進むべき方向が、中国と対峙することであり、マスコミも一斉に、同じ方向で報道している。危険な言動である。
今回のAPECでも、「中国包囲網」の効果が出始め、中国を孤立化させていると伝えながら、「南シナ海留意」などと、分かったようなわからない言葉で、共同声明はまとまっている。中国包囲網など引けないのである。願望を、あたかも実現するような言葉で国民を欺く、先の大戦に入っていった状況と同じです。国民は、日本が米国と一緒に行動しているから、中国など問題外といったような誤った認識を抱く危険が大きくなっている。
国連の第三者評価を理由にならない理由で延期する、言論の自由をないがしろにした国になっていることであり、米国従属の国民合意を、中国敵対に向けている姿は、異常である。経済界は、ゆゆしきことになり始めたと考えているのでしょう。中国が景気減退といっても、6~7%増の景気がダウンするということにすぎないが、世界景気がおかしくなることであり、日本の景気もさらに大きな影響を受けかねないとみるのが、正常な見方でしょう。マスコミは、政府に迎合し、中国と敵対する方向に国民を導こうとしており、国を誤った方向に導こうとしている。