この国の進むべき方向が、中国と対峙することであり、マスコミも一斉に、同じ方向で報道している。危険な言動である。

今回のAPECでも、「中国包囲網」の効果が出始め、中国を孤立化させていると伝えながら、「南シナ海留意」などと、分かったようなわからない言葉で、共同声明はまとまっている。中国包囲網など引けないのである。願望を、あたかも実現するような言葉で国民を欺く、先の大戦に入っていった状況と同じです。国民は、日本が米国と一緒に行動しているから、中国など問題外といったような誤った認識を抱く危険が大きくなっている。

国連の第三者評価を理由にならない理由で延期する、言論の自由をないがしろにした国になっていることであり、米国従属の国民合意を、中国敵対に向けている姿は、異常である。経済界は、ゆゆしきことになり始めたと考えているのでしょう。中国が景気減退といっても、６～７％増の景気がダウンするということにすぎないが、世界景気がおかしくなることであり、日本の景気もさらに大きな影響を受けかねないとみるのが、正常な見方でしょう。マスコミは、政府に迎合し、中国と敵対する方向に国民を導こうとしており、国を誤った方向に導こうとしている。