確かに、米国では、ISなどテロ行為者の輸入は、ほとんど排除されているといえる。
米国の大きな問題は、銃社会であり、テロ行為者を自国内に顕出させる差別、格差問題は日常化しており、テロ行為者自国生産環境は排除されるどころか、TPPによって、悪化する方向も懸念される。

ドローンのように、無人攻撃技術の進歩は、テロ技術の進歩にもつながり、米国は常に巨大なマネーを、攻撃より自衛のために要する時代がやってきているともいえる。競争主義社会は、常に他国を意識し、常にあらゆる対応を用意していなければ、武力の戦争より、経済の戦争で敗れていくことになる。経済競争に敗れた場合は悲惨であり、国民に充分な生活環境を与えられなければ、IS現象が、米国、中国など大国に襲い掛かるといえます。

日本も、例外ではない。６００兆というGDPを掲げているが、具体的な構想がなく、経済の大きな発展を望むのは困難です。開発途上国がどんどん力をつけてくれば、日本の競争能力はどんどん減っていき、２０５０年には、GDP順位は大幅に後退しているとみるべきであり、今、GDPに血眼になるのは間違っているが、安倍政権には、刹那主義しか生まれない。今，注視しなければならないのは、競争暴力国家米国でなく、高大な国家構想を描く大国中国の知恵である。