A事実関係、dot掲載週刊朝日8月28日号
「集団的自衛権は想定外」 政権が依拠する「72年政府見解」作成の元法制局長官が激白
安保関連法案の致命的なほころびが、また一つ。
安倍政権が集団的自衛権行使容認のよりどころとする、内閣法制局作成の「1972年政府見解」(以下、「見解」)。作成に携わった幹部でただ一人存命の角田(つのだ)礼次郎・元内閣法制局長官が、本誌の直撃に長い沈黙を破った。
当時、田中角栄政権で憲法解釈を担当する法制局第一部長として「見解」の作成に関わり、その後は最高裁判事などを歴任した角田氏。「見解」について、こう明言した。
「集団的自衛権をいささかでも認めるなどという考え方は、当時は全然なかった。与党、野党、内閣法制局を含めてね」
8月13日、都内の自宅で取材に応じた角田氏。「40年以上前のことだから」とこれまで取材を断ってきたというが、自身の印
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コメント
わたしは友人と飲んでいるときかれにこんなことを話したことがある。
安倍が悲願とする憲法9条改正は容易に実現しないだろう。
思いを残しつつ政権を去ることになるだろう。
でも逆転のウルトラCがひとつある。
ま、ギャンブルだけどな。
それは自衛隊が憲法違反だと認めることだ。
違憲の自衛隊は解散しなければならないと。
憲法遵守義務のある内閣総理大臣としては断腸の思いで
そうせざるを得ないと。
数十万の公務員がいきなり失業し、国は丸裸になるがそれは
仕方ない。
憲法はかならずまもらなければならないからと。
それがいやなら憲法改正をと。
ま、はやい話国民を脅迫するわけだな。
さて国民はどうするかな。
自公を勝たせるかな。
みなさんはどう思いますか。
小生は最小限の自衛隊は必要と思っています。普通の国民の感覚です。
でもこれは、素人の考えですが、日本国憲法9条2項には明らかに違反していますよね。
そこをどうするのか、日本人の大きな課題です。
孫崎先生はどうお考えでしょうか。
小生はもちろん米国追従には反対ですし、TPPにも反対です。
軍隊はスポーツの試合をするのではないのです。
戦争というリアリズムの極致を背負うのです。
負けはしたが善戦に拍手などの世界ではありません。
最小限の自衛隊は必要などといっていてはいけません。
持つなら仮想敵を圧倒する戦力を目指さねば。
日本の場合、仮想敵は近未来に日米合算のGDPを上回る
とされる中国ですから必要最小限は、出来うる最大限でも
全然不足です。
北朝鮮のような国民が飢えても国の富はまず軍にの覚悟が
必要になります。
最小限の自衛隊などという言葉にも実体にも意味はありません。
可能な限りつよい自衛隊をというべきです。
戦争に負けるということがどういうことか知っている国民なら。
(ID:18367902)
小泉政権が生まれるまでは、「戦後レジーム」からの脱却より、「米国の縛り」からの脱却でを目指しており、目指す方向は同じようでありながら、本質は全く異なっている。
先人たちの目指した「米国の縛り」からの脱出は、「米国の罠」からの脱出であり、米国の関与をはずしたアジア経済圏の構築であった。米国も中国の経済を無視できず、中国と経済の拡大に努めてきたので、「米国の罠」からの脱出はそれほど問題視されなかったが、鳩山氏の「東アジア共同体」が出てきてから、中国の脅威も潜在化しており、米国の日本に対する政策が大きく変換したとみるべきでしょう。
安倍首相たちの「戦後レジーム」の脱却は、米国の要求を逆利用して、日米安保を深め戦争のできる国に進路変更し、憲法改正によって、日本独自の戦力をもち、アジアでの地位を一番にしたいとの思惑がミエミエである。戦争のできる国にするだけであれば、安保改正だけでよいのであるが、憲法改正しようとすることから明確に読み取ることができるのです。目指すところが違っているとはいえ、先人の知恵を理解できない民主党政権と同じである。自民党の保守本流はどこに行ってしまったのか。