内閣法制局長官や憲法学者でなくても、普通の常識を持ち、正常に判断力を持っている人なら、この法案が憲法違反であることは気づくはずだ。
安倍首相だって、そんなことは知っているに違いない。
だから国会でも、まともな答弁ができない。
そんな法案をごり押しするのは、米国に命令されたためだ。
従って、この法案を廃案にするには、米国を納得させられる「何か」が必要だ。
それには、どんな方法があるだろう。
今月下旬から学生たちが、国会前で無期限ハンガーストライキをするという。
次は、連合や自治労などが、ゼネストをすれば、かなりの説得力になるだろう。
そして、安倍内閣が総辞職または解散を決断すれば、米国も納得せざるを得まい。