A:事実関係 12日付赤旗報道主要連
自衛隊内で「8月中の戦争法案成立・来年2月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。
防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」(防衛省統合幕僚監部の内部文書PDF)で、国会・国民無視の計画が初めて明らかに。
文書は、今国会に戦争法案が提出された5月末時点で作成。
「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「8月法案成立」、それから「6カ月以内の施行」開始として来年2月に施行を明記
また、7日に部隊派遣延長が閣議決定されたばかりの南スーダンPKO(国連平和維持活動)について、来年3月から「駆けつけ警護」を認めるなど、戦争法案を反映させる日程が具体的に。
中谷氏は「ご提示していただいている資料がいかなるものかは承知をしていない」と、文書の真
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コメント
そうですね。正念場にさしかかっているという気はします。ただ国民にはある種の無力感もある。どうせがんばっても結局ダメだろうと心のどこかで思っている。それはこれまでの経験によるところも大きい。
越えられない壁の前でもがいているのは、他のだれでもなく自分自身という気もします。どこかで180度変わる地点があるのかも知れないが、そこには永遠にたどり着けずいずれ惨めに滅んでいく。かといって違う方向に進むには時すでに遅し。世界はすでに巨大な経済構造の中にあり、だれもそこから抜け出せない。たとえ誰も仕合せに馴れなくても、今の巨大システムを守るためには戦争も辞さずに進むのみ。こうなるとシステムが自滅することを望む他力本願しかないことになる。何とも情けない話だ。
>>3
おっしゃとおりです。
いま現在中国とことを構えたいなどと考えている世界の指導者は
安倍くらいのものです。
それがなにを意味するのかわからないままで。
獄中の民主運動活動家、劉暁波にノーベル平和賞を授与して中国政府に
ケンカを売った反共国家ノルウェーは中国の報復の海産物輸入制限に
震えあがり以前やはりノーベル平和賞を贈ったダライ・ラマがノルウェー
にやってきても政府要人はだれも会おうとしません。
時代は変わったのです。
中国と対立してもやっていける国など10年後にはひとつもなくなっている
でしょう。米国をふくめて。
その気でいるのは世界で安倍だけです。
財界があの男を見限らないのは本当に不思議です。
やがて日本経済が高価な代償を払うことにならなければよいのですが。
共産党は、日米安保に問題があるのか、安倍政権に問題があるとみているのか、よく理解できない。
見方によっては、地位協定などに多くの問題を抱えていながら、日米安保は是認し、日本特に安倍政権の独走は許さないというように見えてならない。特定秘密保護法を制定し、法律制定以前の極秘情報に対し、このような情報漏れがあっても、野放しにしてる政府の態度もわからない。皆が皆、わかってやっているような八百長にも見えてくる。
(ID:34224597)
さあこまった中谷防衛相。共産党の小池氏が質問で「王手飛車取り」の快挙。自衛隊の文書を「知ってた」と言っても問題だし、「知らない」と言っても問題。まさに矛と盾のたとえのように、「その人答うることあたわず」状態で、小池氏の質問に立ち往生した。
もともと無理筋で矛盾だらけの法案なので、この際いさぎよく絶対矛盾の自己分裂に陥って、法案もろとも沈没しなさい。それにしても、法案を阻止する最大のチャンスなのに、相変わらずマスコミの取り上げ方がぬるいのは驚く。この前のように、また戦争に加担する結果になってしまうのか。
かつて司馬遼太郎は日本人の弱点を次のように指摘していた。「やっぱりぼくらが市民であって、人民であってという意識がきちっとなかったらダメだと思う。市民は生きる権利を持っていて、うるさい奴で、お上はそう自由にできるものではない。しかし日本人のうるささというのは隣の人間に対するうるささなんですよ。隣の人がちょっとゴミを俺のところにやったといったら血相変えて騒ぐ。なぜ国家とか自治体に対してうるさくないのか。相当しんどい民族ですな」
その通りで、まだまだその体質が大部分を占めているが、いっぽうで若い人を中心に駄目なものは駄目という動きが出てきている。ここは一番、それぞれの場で、反対の声をあげなければなりません。いつやるか、今でしょ!