安倍首相ほか多くの自民党幹部が十分時間をかけて審議をし尽くしたと述べている。十分時間をかけても、野党はともかくとして、国民の大多数が説明を十分していないといっているのである。自民党と国民の格差が大きいのは、安倍首相以下大臣の国会での答弁が国民の信頼を得るものになっていないからである。
どんなに十分時間をかけて説明したといっても、国民が理解できないのは、政府の回答が国民に受け入れられるものでないからです。当たり前のことではないか。法務関係だけでなく、憲法法律学者が違憲だと述べていることに、一内閣の判断で変えるのは継続する政治の中では好ましくないとみているのです。リスクの問題は、あまりにも幼稚な子供じみた回答であり、一気に国民の政府に対する疑念が膨らんだ。説明すれば説明するほど疑念が深まるので、早く法案を成立させたいようであるが、自公だけで採決すれば、自民党だけでなく、公明党に対する批判が大きくなるでしょう。特に「平和の旗」を掲げる公明党の信頼がなくなる宗教失墜は取り返しがつかないことになるのではないか。

孫崎氏がここで言っているように、世論調査によれば、国会で審議中の安全保障関連法案について国民の約４９％は現内閣が充分な説明をしていないと言う意見を持っているそうだが、だからどうだと言うのか。国民の大半が当該法案について理解していないのは、内閣にその責任がある、自分たちにはないというなら、国民の大半は常に複雑な内容の政治経済問題については理解していないのが実情ではないか。国民がそういう問題について納得いくまで理解できるはずだと思うのは勝手だが、それは事実ではない。事実は、そういう難しい問題、たとえば、原子力発電の是非、自衛隊の存在の是非、ＰＴＴ参加の是非、アベノミックスの是非などについては、国民の大半は無知であり、判断能力を持たない。どうすればよいか。そう言う問題については、国民は国会議員に判断を委託しているのだ。そのために、税金を使って国会を維持しているのだ。その委託を正式なものとするために、国会議員選挙によって議員を選んでいるのだ。国民は自分の生活を維持するだけで充分忙しい。難しい問題のすべてを国民が理解し、選択しようとするのは効率が悪い。国民の大半が平和を求めているのは分り切っている。国民の平和がどうしたら守れるかも、国会と政府に委託している問題のひとつだ。単純に平和がいい、だから自衛隊の海外派遣はいやだというなら、自衛隊員にならなければよい。自衛隊員が戦死するのがかわいそうだというなら、自衛隊は潰せばよい。自衛隊がなくなれば、米国を含むたこくは日本を守ることがなくなるだろうから（いくら安保条約があっても、自分は戦わないで全部他国に頼るなんて国を援助するわけがない）、もし第３国が日本を襲ってきたら、さっさと白旗を掲げて降参すればよい。そうすれば少なくとも自衛隊員が死傷することは避けられるだろう。もちろん、警察官も死傷しないだろう。その他国民はどうなるかな？全く無抵抗なら、死傷者を最小に留めるのは可能だろう。だけど、当然属国化され、国民は自由とプライドを奪われる（かつての朝鮮人、満州人などのように）なるのは避けられないだろう。それでも戦争よりはましというならば、もちろん、それもいいだろう。

>>2
訂正：　ＰＰＴ　ーー＞　ＴＰＰ；　米国を含むたこくは　－－＞　米国を含む他国は

>>1
憲法学者が当該法案は現行憲法に違反するというのは多分正しいだろう（専門家が彼らの専門分野について意見をのべているのだから）。でも、国民にとって、重要なのは憲法なのか、自分の生活なのかである。憲法は単なるルールないし考え方であり、重要なことは、その結果としての生活だ。憲法によって戦争は完全に避けられ、国民の平和な生活が守れるのか、ということを議論すべきだ。そんな議論には、法律家はほとんど役にたたない。とくに憲法の専門家だ。必要なのは、行政官、自衛官、外交官、軍事技術、情報技術などを含むあらゆる種類の科学者と技術者、民間企業の代表者などであることは明瞭。憲法は必要に応じて変えればよい。当然のことだが、現実的には、憲法はそのままにしておいて、関連法規を変えても良い。世界の全ての国が、憲法にはとっとも理想的なことが書いてあっても、現実の政治は大幅に違反している。孫崎氏が好きな中国も例外ではない。もちろん、米国だって憲法を作ってから２００年以上経ち、その間、多くのconstitutional amendmentsが実施され、改善されつつあるが、いまもって、人種差別は解消されていないし、連邦政府が市民や州政府から訴えられていることはしょっちゅうである。日本人は余りにもナイーブで、憲法は絶対に守らなくては、という考えだけどね。日本人はほんとによくルールを守るよ。

付言すれば、１９４５年いらい日本が戦争に巻き込まれなかったのは、皆さんが思うようにいわゆる平和憲法のせいではない。その大半の理由は米国の対日政策のせいである。米国は第二次大戦を通じて日本と言う国を学び、理解し、さらに大戦で原爆やら都市の爆弾、焼夷弾による焦土作戦で市民を大量に殺戮したことに反省と日本国民の恨みをよそうして、暫くはそっとしておいた方が、米国の安全のためになると考えたからであろう。だから、日本には朝鮮戦争、ベトナム戦争への直接協力の要請がなかったからだ。日本国憲法なんか、そうせ米国が起草したものだから、いつでも変えさせようと思えば、米国はそうしただろう。

湾岸戦争ではせめて資金協力ぐらいせよ、米国に迫られたから、日本政府は金をだし、多少の後方支援をした。２０１５年の今日、米国は世界の価格国に対して相対的に弱くなったので、日本への協力を期待せざるを得なくなった。一方、日本が独力で自国をま丸ことは明らかに無理。とすれば、どこかにチームにはいるしかない。それが集団防衛ということ。生存のための最小努力さ。

訂正：　世界の価格国　－－＞　世界の諸国

oldjapさんは「そういう難しい問題、たとえば、原子力発電の是非、自衛隊の存在の是非、ＰＴＴ参加の是非、アベノミックスの是非などについては、国民の大半は無知であり、判断能力を持たない。どうすればよいか。そう言う問題については、国民は国会議員に判断を委託しているのだ。そのために、税金を使って国会を維持しているのだ。その委託を正式なものとするために、国会議員選挙によって議員を選んでいるのだ。」とういけれど、国民はだれも白紙で委託などした覚えはない。議員に望んでいるのは代行だ。国民は難しい問題については、判断する力がないともおっしゃるけれど、これも違うと思う。こうすべきだという方法性については判断できる。できないのはそれを実現するための各論だ。そのために議員や官僚がある。国民の意思が議員、まして行政府の判断より重いのは、民主主義では当然のことだ。

>>4
oldjapさんの考え方は、多くの国民が十分理解しわかっていることで、国民を馬鹿にすることは、あなたが馬鹿だから言えることです。
この世の中で、何が正しいか正しくないかは、わかりません。日本においては、あの大戦を教訓にして、７０年を経過しているのであって、今までの政府の方針を一気に１８０度方向を変える必要があるかを、みなが必死に議論しているのに、あまりにも議論を無視した一方的な考え方であり、多くの方の共感を得られることはないでしょう。自衛隊無用論で話をしているのではないのに、一方的に異論を持つ人を、無用論者にしてしまう、あなたほど、国民は愚かではありませんよ。

　　これだけ暴走の限りをつくしている内閣（および政党）の支持率が、下がったといっても依然４０％内外を保っていることがまず驚きです。おそらくやっていることの実体を十分分かっていない人が多いからではないでしょうか？
安倍氏は丁寧に説明を続けるといっているが、説明を続ければ続けるほど、国民の理解は進み支持率はさらに低下を続けるであろうことは疑いありません。問題はどこまで下がれば、自分達のやろうとしていることが間違っていることを安倍氏らが本気で気づくかです。

１５日にも強行採決の可能性だという。
野党は「どの世論調査でも説明不足という国民が８割もあり、まだ審議不足だ」と言うが、この先どんなに審議を続けても国民を理解させることはできないだろう。
その責任が政府にあることは当然だが、野党も「憲法違反だから無効」とか「国益を損ねるから廃案にしろ」といった論議ではなく、三原則とか後方支援などの枝葉末節に終始している。この法案を本気で撤回させようとは思っていないようだ。
その根底にあるのは、この法案が米国に指示されたもので、安倍首相自身が法案の必要性を理解できていないことを知っているからであり、この法案を通さないと米国に叱られてしまうからだろう。
米国の軍事産業を儲けさせるために、日本人が米国人の身代わりになる。

そんな法律を作ろうとする政権を許すのか。

沖縄では日本の大メデイアは昔も今も売れていない。朝日でさえ、購読者が1,000人程度だという。３Ｋやyomiuriは5本の指で数えられる程度だという。日本全国に地方紙が５０紙程度あり、その大半が民衆の利益寄りのスタンスらしい。５０紙の読者数は約２０００万人。

一方、yomiuriや３ｋが東京で読まれ、朝日、毎日がリベラルを装った右翼とくれば、そして、石原慎太郎を熱烈支持した東京では安倍予算のおこぼれも多く、安倍シンパが結構存在しているのは理解できる。ところが、大阪では東京では声がかからなくなった鳥越俊太郎なんか大阪の一般テレビで発言しているらしく、大阪は橋下にノーを突き付けたばかりで、大阪のメデイアも地方のメデイアに寄り添う傾向が見える。

そういう状況を知らない訳がないyomiuriは調査を東京にウエイトをかけてやったに違いない。それでも、そのような数字（yomiuriが正直だという前提）であれば、全国の反安倍のセンチメントは沖縄ほどではないにしても、惨憺たる状況ではないだろうか。

明日、自民党が審議打ち切りを決めれば、維新は本会議欠席を決めるだろうし、公明や自民にも造反が出よう。そうなれば、安倍の暴政にストップがかかる。と私は楽観している。

もうひとつ言っておかねばならないが、自衛隊は志願兵で成り立っている。１９４５年善のような徴兵制度に基づく軍隊ではない。したがって、自衛隊員約２５万人を構成する、全人口の約２％の国民が、国防は必要であると信じて、自発的に自衛隊員に成っていることを意味する。ひとたび自衛隊員になれば、彼らが学ぶことは、以下ににして敵を殲滅するかという技術を学ぶのであり、当然それは敵兵を殺すことである。問題は、自分だけは助かって敵を殺すことができるかどうか、である。当然、自衛隊員は自己の声明をなげうって職務に当たらざるを得ない。国会で、新法案について、それは自衛隊員を危険に曝すことにならないかとか、死勝率が上がるのではないかなどと言う議論はするに値しない。死勝率があがるに決まっているではないか。全然支障を負うことを受入れられない組織なら、専守防衛も絶対ふかのうであり、そういう組織は税金のむだだからすぐさま、潰すべきだろう。

訂正：　１９４５年善　－－＞１９４５年前；　自己の声明　－－＞　自己の生命；死勝率　－－＞　死傷率；支障　－－＞死傷

私の周りに安倍政権を支持している人がいないので、一体だれが支持しているのかいつも不思議なのですがｗ
多摩地区にある私の勤務する診療所のそばに公務員住宅があるのですが、ここ１，２年春の学校健診
の後、受診する学童達に自衛隊の子弟が多くなりました。
保険証を見ると「航空自衛隊　横田基地」とあります。
横田エアベースはてっきり米軍基地だと思っていたのでちょっとびっくりしていたのですが、いつの間にか
同居を始めてたんですね、因みに厚木基地は海上自衛隊と共同使用だそうです。
日米合同演習も幾度も行い、着々と米軍と自衛隊の一体化が進んでいたようです。
この一体化というのが曲者で簡単に言うと米軍の作戦に組み込まれるという事のようです。
勿論自衛隊が作戦立案等の根幹部にかかわる事はなく、米軍の作戦道理に運用する事が求められます。
「存立危機事態」と米国から「特定秘密」の情報がもたらされ米軍が作戦行動が立案。
米軍が「日本の存立危機」を回避するために立ててくれた作戦行動に日本版ＮＳＣが事後承諾を与えるという事になるわけです。
まさか自国の軍隊を他国に自由に使わせる為の法律を必死になって通そうとしているなんてｗ
日米開戦の正体の中の真珠湾攻撃を評したアチソンの
「これ以上の愚策は想像も出来なかった」
という言葉そのものですね。
米国がベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等、平和をもたらそうとした国々がどんな目にあったか、人員の喪失と戦費に米国民もどれだけ酷い目に逢っているか、同じ泥沼に日本国民も引きずり込もうというのが安倍政権という事になります。
自国防衛の要の自衛隊員を米軍の自由にさせていいんでしょうか。

以下のＩＷＪの番組を視聴しての感想でもあります。

「2015/07/08 「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念がある」――日米の「調整メカニズム」で自衛隊が米軍化する？　学習院大学教授・青井未帆氏に岩上安身が緊急インタビュー！」
　　　　ー此の中から抜粋ー
「日本全体が米軍の巨大な兵站部隊になる懸念があります」――。

　安倍政権による解釈改憲によって、日本の安全保障法制ががらりと変質しようとしている。

　4月下旬に改定された「日米軍事協力の指針」（新ガイドライン）では、事実上の日米統合司令部「同盟調整メカニズム」を設置し、自衛隊と米軍の「運用面での調整」「共同計画の策定」を行うと規定した。これに合わせ、現在、日米両政府は、米軍幹部を自衛隊の最高司令部である防衛省の中央指揮所に常駐させる方向で検討している。

　こうした米軍と自衛隊の「一体化」で、自衛隊の主体性が失われると懸念するのが学習院大学教授の青井未帆氏である。

　「『制服組』（自衛官）が実際の知識を持っているんです。米国とデータを共有しているので、事実上の指揮権が日本にあるとは考えられない。米軍の制服組を中心に決定されていくことになるのではないか、ということです。専門家である制服組の意見に政治がどう異論を挟めるでしょうか。そう考えると、NSC（国家安全保障会議）での議論が形式的なものになる可能性が高い」

　2015年7月8日、岩上安身のインタビューに答えた青井氏は、自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれる懸念を示し、政府提出の安保法制の違憲性を指摘。維新の党が対案として出した独自案の違憲性にも言及した。

自衛隊の中枢神経が米国の「制服組」に乗っ取られる？

岩上「そもそも論の話をします。米軍と自衛隊が集団的自衛権の行使を決定し、自衛隊が自動的に、勝手に動く可能性についてです。日米ガイドラインに常設化が盛り込まれる、日米の『調整メカニズム』がヘッドクオーターになるのではないか、という青井先生の指摘です」

青井「日本と米国の間には調整メカニズムという有事のメカニズムがあります。3.11の『トモダチ作戦』が初の調整メカニズムです。何事でも、机上の計算と実態は違う。『トモダチ作戦』で、やはり机上と実態が違ったのでしょう。そこでこの調整メカニズムが常設化されたんです。

　調整メカニズムは有事の対応なので、となると、『制服組』（自衛官）が実際の知識を持っているんです。米国とデータを共有しているので、事実上の指揮権が日本にあるとは考えられない。米軍の制服組を中心に決定されていくことになるのではないか、ということです。
　　　　　　　　　　　－ここまでー

>>13
oldjapさん。今日は小生国会包囲デモに行くので忙しく時間がない。だけど貴方のこの文章が目に留まったのでので反論したい。

自衛隊員が自分の生命を投げ打って職務に当たる、それはその通り、しかし、自衛隊員にとって、世界中で米国が自国の資本的利益擁護或いは他国の資源搾取の為に仕掛け、挑む戦争に駆りだされることは想定外なんだよ。つまり、雇用契約の範囲を明らかに超えている。そして死傷率は極端に上昇する。これは自衛隊員にとって由々しきことだ。これがポイントなんだ。

そして更に貴方は「全然死傷を負うことを受け入れられない組織なら」と飛躍し決めつけるが、なんでそうなるの？自衛隊員は専守防衛なら命を掛けて戦うと覚悟して雇用契約を結んだ同胞であることは明白だ。小銃と山岳ゲリラで侵入軍と命を賭して戦うスイスの自国防衛軍と同じく死傷を負うことを受け入れている世界に稀な専守防衛組織なんだ。

>>16
フレディさん、あなたの言うことは信じたいですが、現実の自衛隊員に同じ問いを投げかけたら、そのような答えが返ってくると思いますか？問題は現実の人間がどうかということです。イデオロギーや論理はどうでもいいことです。僕にはどうしてもそういう風には思えない。現実の自衛隊員は、日本国と運命共同体になることなんて受け入れていやしない。イデオロギーで勝手に遊んでいろ、（現実の）自分は関わりたくない、という立場です。そうでなければこういう議論にはならない。安倍は安倍でそれでいいんです。それならこっちは好き放題やるという立場です。これでうまくいくわけはない。

>>17
「現実の自衛隊員は日本国と運命共同体になることを受け入れてない」と貴方は言いますが、若しイラクがクエート侵攻をしたみたいに韓国軍が九州に侵攻し九州を併合しようとしたら、自衛隊は火の玉となって戦うでしょう。

米国と集団的自衛権を結ぶことが何を意味するか、自衛隊員にとって超関心事だと私は思いますよ。最近、自衛隊員が退職する件数が増えているとの報道があります。それが安倍氏のイデオロギーと論理に大いに関連していると考えるのが普通ではないでしょうか。

「安倍は安倍でそれでいいんです」とは意味不明ですね。私たちが何年もの間意見を交換してきて「安倍は危険だ。何とかしなくちゃ」と苦悶する段階に突入しているわけで、お互いに好き放題やればいいというわけにはいきません。私を含めた主権者である大多数が奈落に墜落するリスクが増大しているからです。

>>18
自分の感覚としては、日本が韓国に攻め込めば、火の玉となって戦うでしょうね。どちらにしても火の玉になるのは韓国で、日本は涼しいものです。自衛隊の関心は集団的自衛権にあると言うのはわかります。でもやはり自衛隊にとって日本を守ることは果たさなければ行けない責務かもしれませんが、そんなイデオロギーは自分は知らないというでしょうね。現実に戦場に連れて行かれたとしても、それは本当の自分ではないのです。それは知らない誰かの話です。自分の話なのに他人のことのように思えてしまう二重性を自衛隊は持っている。というのは少し妄想が過ぎるかもしれませんね。ただ日本のために自分の命をそそぐのだという意識は自衛隊にはありません。そんな人生で言い訳ないのですが、自分は楽に生きれればいいのです。そこには決意もなければ、根性もありません。そんな人間は何事もなせませんよ。

人間やりたいことはやるものだと思いませんか？すべての人間が孔子のレ７０歳レベルに達しているとは思いませんが、生物は、本当に欲していることはなすべきだと思います。手痛い傷を負ったかも知れないけれど間違ってはいませんよ。間違っているのは本当の自分を否定する心です。安倍はこの類いではないですか？