孫崎氏がここで言っているように、世論調査によれば、国会で審議中の安全保障関連法案について国民の約４９％は現内閣が充分な説明をしていないと言う意見を持っているそうだが、だからどうだと言うのか。国民の大半が当該法案について理解していないのは、内閣にその責任がある、自分たちにはないというなら、国民の大半は常に複雑な内容の政治経済問題については理解していないのが実情ではないか。国民がそういう問題について納得いくまで理解できるはずだと思うのは勝手だが、それは事実ではない。事実は、そういう難しい問題、たとえば、原子力発電の是非、自衛隊の存在の是非、ＰＴＴ参加の是非、アベノミックスの是非などについては、国民の大半は無知であり、判断能力を持たない。どうすればよいか。そう言う問題については、国民は国会議員に判断を委託しているのだ。そのために、税金を使って国会を維持しているのだ。その委託を正式なものとするために、国会議員選挙によって議員を選んでいるのだ。国民は自分の生活を維持するだけで充分忙しい。難しい問題のすべてを国民が理解し、選択しようとするのは効率が悪い。国民の大半が平和を求めているのは分り切っている。国民の平和がどうしたら守れるかも、国会と政府に委託している問題のひとつだ。単純に平和がいい、だから自衛隊の海外派遣はいやだというなら、自衛隊員にならなければよい。自衛隊員が戦死するのがかわいそうだというなら、自衛隊は潰せばよい。自衛隊がなくなれば、米国を含むたこくは日本を守ることがなくなるだろうから（いくら安保条約があっても、自分は戦わないで全部他国に頼るなんて国を援助するわけがない）、もし第３国が日本を襲ってきたら、さっさと白旗を掲げて降参すればよい。そうすれば少なくとも自衛隊員が死傷することは避けられるだろう。もちろん、警察官も死傷しないだろう。その他国民はどうなるかな？全く無抵抗なら、死傷者を最小に留めるのは可能だろう。だけど、当然属国化され、国民は自由とプライドを奪われる（かつての朝鮮人、満州人などのように）なるのは避けられないだろう。それでも戦争よりはましというならば、もちろん、それもいいだろう。