マスコミにとって、企業を使っての政府の圧力があるといっても、購入者の購読があって初めて成り立つ。記事の選択権をマスコミは握っていても、国民の民意、読者の心を無視することはできない。もし、読者の心と全く１８０度違う記事を書けば購読をやめるでしょう。一般の人は、政党の新聞などお金を払って購入し購読することはあり得ない。主張に同感できるから政党を支持し、新聞を購読するといえます。
今回の世論調査を無視すべきではない。無視しなければならないほど、自衛隊自衛権行使の事態がどこにあるかと、世界を俯瞰すると、中近東しかないのである。中近東の問題は、米国が米国の利権のために紛争を引き起こしているのであって、米国の介入によって、迷惑を受けているのは中近東である。こともあろうに、紛争を引き起こす米国に賛同する国がないからと言って、ならず者国家米国に日本が手を貸すことは、兵力を日本が負担するということと同義であり、英国、フランスなどの諸国はありがたがっていることでしょう。安倍政権は、米国に完全に従属し、民意を全く無視し、日本を間違った方向に導いた狂った政権として記憶記録されることになるのでしょう

原発再稼働、戦争法案、新国立競技場、過半数の国民が反対しているのに強行する安倍内閣に対して、支持率が下がるのは当たり前の話です。むしろ、それでもこの程度にしか支持率が低下していないことに驚くとともに、憂うべき事態です。
多分、このままでは戦争法案は成立し、新国立競技場も施工されるでしょう。こんなに多くの国民が反対し、明白に違憲にも関わらず法案が通ってしまうことは、普通の民主国家ではありえない話でしょう。こんなやり方で法案が成立すれば、世界中の恥さらしですね。そして、法案が成立した後は、忘却のかなたでしょう。
かって、その良し悪しは別にして、東京裁判で連合国側が驚いたのは、戦犯の大半が「実は戦争に反対だった、でも反対できる空気でなかった」と語ったことでした。
同様に、誰が責任者なのかわからないまま、そして関係者も含めて多くの人が反対しているにも関わらず、過去５回のオリンピックの合計額に相当する巨額の費用をつぎ込む新国立競技場建設も、普通の民主国家なら考えられないことです。だれもが嫌がっているのに、進んでしまう。戦後７０年たった今も、この国の体質は変わっていない。自民の議員も、実は反対だったと後年言うのだろうか。

孫崎先生が仰る＜安倍政権の一貫姿勢「世論なんぞ全く意に介しない」こと＞に全く同感です。

このような日本の政治現象を見て居ると、昨年2月にキエフで勃発したネオナチのクーデタを連想します。米国務省次官補のヌランド女史がネオナチの決起集団にチョコレートを配り激を飛ばしている。このヌランドはつい先日ギリシャのアレクシス・チプラス首相を恫喝したと報道されている。この左翼の雄チプラスには往時のカストロやゲバラ有した度胸はない。彼はNATOの秘密機関の怖さを知っている。だから、それを匂わすだけでヌランドの仕事は終わる。ヌランドは易々とチプラスの腰抜けを引きだした。

安倍氏が追い求める不条理にはキエフの暴力、アテネの腰抜けと同質のものが流れていると私は感じます。日本、ウクライナ、ギリシャのそれぞれトップは米・ネオコンの強い支持、或いは圧力がかけられている。ただ日本ではヌランドみたいな派手な米人が見当たらない。今朝、早く、友から「岡本行夫を知っているか？とんでもない奴だ」との電話がかかってきた。「お前は今頃知ったか。遅れている」と私は答えた。そこで私ははっと気が付いた。ヌランドみたいな米人は日本にはいないが、石原慎太郎が好んでやまない岡本行夫みたいな輩がいる。しかも、外務省の中に。しかも、集団で。これってやはり日本の構造上の疾患です。

今、診断はどうでもよい。手術だ。さー国会デモだ。