１５日にも強行採決の可能性だという。
野党は「どの世論調査でも説明不足という国民が８割もあり、まだ審議不足だ」と言うが、この先どんなに審議を続けても国民を理解させることはできないだろう。
その責任が政府にあることは当然だが、野党も「憲法違反だから無効」とか「国益を損ねるから廃案にしろ」といった論議ではなく、三原則とか後方支援などの枝葉末節に終始している。この法案を本気で撤回させようとは思っていないようだ。
その根底にあるのは、この法案が米国に指示されたもので、安倍首相自身が法案の必要性を理解できていないことを知っているからであり、この法案を通さないと米国に叱られてしまうからだろう。
米国の軍事産業を儲けさせるために、日本人が米国人の身代わりになる。

そんな法律を作ろうとする政権を許すのか。