国民がNHKとの契約をするかしないか決める自由を持つ，ということは当然の権利と思います．
放送法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
第六十四条 　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。・・・
　すなわち，「NHKを受信できない受信設備」であればよいわけです．ただ，アンテナとTV受信機の間にフィルタを入れた場合，別のアンテナを使えば視聴できるわけで，願わくは電気メーカーが受信機に切り替え機能を組み入れ，購入時にNHK受信可能，不可能を選べるようにすべきである，と思います．

憲法に保障された「主権在民」の政治が行われているかどうかを、チェックして国民に報道する使命が、公共放送「ＮＨＫ」に課せられているのではないか。ところが、最近の「ＮＨＫ」は逆に体制の報道機関に変質している。体制に都合の悪い報道をいかに除くかに神経をすり減らしているといえる。憲法に違反する報道行為をしているのであるから、「ＮＨＫ」の報道を拒否できる装置は、憲法の理念に反する報道に対して、放送法の制約を受けることはないのではないか。

今、アマゾンのサイトを確認したら、アンテナの中に「IRANEHK関東広域圏向け地上波カットフィルター」が出ていました。「要らねー」と「ＮＨＫ」を合わせたような名前です。価格は７９６５円。これでNHKと解約できるなら安いものです。
勿論、解約することが目的ではなく、NHKが「本来の公共放送」に戻ってくれれば良いのです。
安倍政権が続き、経営委員や会長が居座り続ける限り、軌道修正することも、解約することも困難でしょう。
でも、大勢の人がこのフィルターを購入して、解約を申し出れば、相当おおきな力になると思います。

先達て日刊ゲンダイの紹介記事で知りましたが、グッドアイディアと思います。
前の記事の「相手は多大な権力を持っている。簡単に下ろすことが出来る」－しかし、往々にして この種の相手にはアイディアといものが無い。想像力／創造力がない。その弱点を攻めない手はないでしょう。

安倍政権と大マスコミの間に楔を打ち込み安倍政権から大マスコミを離反させなければ、日本の平和と民主主義を守ることは出来ません。筑波大学のアンテナ開発はこれまで打ち込まれてきた諸々の楔に比して最も効果が期待できる楔として評価したい。

研究室の公式見解は素晴らしいじゃないですか。「公共性を担保する仕組みが存在しない以上、国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えます」は感動的です。あのリンカーンの箴言「人民のための政府、人民による政府、人民の政府」に匹敵すると私には思えます。

私はかねがね戦争とマスコミの不公正、不誠実は正の相関関係にあると見て居ます。それを証明するものとしてウクライナ、中東に関する米国の報道は嘘ばっかりだという事実が挙げられます。そういう米国の不誠実な報道に追随して反省しない日本の大マスコミにはお灸が必要です。このアンテナ開発でNHKの公共性の議論が活発化することを期待したい。

＞　ごく一部に、この装置開発は脱法行為ではないかとの批判があります。

これが脱法行為なら、１０年以上テレビ受像機を所持しない私は放送法の目的条文１条１号に反する非合法活動家ですね。
第一条 　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、
その健全な発達を図ることを目的とする。
一 　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
２５０００人集まった国会包囲を取り上げないｎｈｋだけでなく、物売りと下卑たお笑い番組ばかりの民放も含め
テレビ音がうちにないことが心の平和です。
学生時代以降４０年このかた受信料なるものを払ったことがない者より

私はＮＨＫを一枚板のように批判するのには反対である。ＮＨＫのニュース報道が権力組織のプロパガンダとして機能していることは確かだが、あらゆる番組がそうなのではなく、ドキュメンタリーや映画の放映などを通じて、間接的かつ隠然と戦争参加への疑問や反対のメッセージを流している場合が少なからず見受けられる。ＮＨＫの番組全体を見ると、組織内に現体制への隠然とした反発や批判があるのは明らかだ。昨年７月にも、勝部領樹氏、山根基世氏、斎藤季夫氏らが呼びかけ人となって、著名なＯＢや元幹部を含む１７２人が籾井勝人会長への辞任勧告か罷免を求めて経営委員会に申し入れをしている。立派な行為だ。そういうインパクトのある行為がまったく力をもち得ないほどの切迫した時代状況になってしまっている根本的な要因を考えるべきだ。