Ａ：事実関係
１５日配信毎日新聞は「＜安保関連法案＞「反対する学者の会」が廃案求める声明」の標題の下に下記を報じた。
◇呼びかけ人に６０人以上、賛同の学者・研究者２７００人
国内の幅広い分野の研究者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日、法案は憲法９条に違反するとして廃案を求める声明を発表した。会は１１日に発足。呼びかけ人には法学や政治学、歴史学、天文学などから６０人以上が名を連ね、賛同する学者・研究者は２７００人近くに上る。
呼びかけ人で１５日に記者会見した学習院大の佐藤学教授（教育学）は「再び若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない」と強調。法政大の山口二郎教授（政治学）は「安倍政権の暴走に批判を加えなければ、学問の存在理由はない」と訴えた。
◇「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人（５０音順、敬称略
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コメント
１９５９～１９６０年の安保闘争の主役は、学生であった。今回の安保闘争の主役は、学者である。
本来は学究の徒である学者たちが声を上げざるを得なくなっている日本の現状は，まさしく異常である。このような時代の大問題を、朝日など報道機関が報道しないのは、天皇陛下のお言葉をカットしてしまうのと共通性がある。御用報道機関以外の何物でもない。ただ、ひたすら米国に従属する、安倍政権と体質は同じである。
NHKはじめ報道機関は、「やらせ」をするは、「カット」をするは、意図的に報道をゆがめている。報道機関というより、真実を歪曲化する芸能プロダクション化しているといえる。
２０１５年６月１４日の国会包囲抗議行動でも主催者から伝えられていたが，安倍強権政権の戦争立法廃案への抗議の座り込みが６月１５日１０時から国会前で開始された．６月２４日までは土日を除いた平日の１０時～１７時まで参議院議員会館前～衆議院第2議員会館前付近で連日の座り込みが行われる．
辺野古キャンプ・シュワブ前での沖縄の方々の座り込みは根性が座っていて感動した．沖縄の方々が出来て本土の人間が出来ない筈がないだろう．辺野古と連帯してみんなで国会前で座り込み込みをやろうじゃないか．こんな事は一生に一度あるか無いかの歴史的な政治参加の意思表現のチャンスだ経験だ．当方も明日から座り込みに参加して来ます．根性入れて粘り強く楽しくやって来ます．国会前の方々一緒に頑張りましょう！．
孫崎メールマガジン・ツイッターの読者・投稿者の方々，出来るならば文字参加のみならず現場に足を運んでの実践行動参加・生身の投稿をみんなでやろうじゃありませんか．座り込みは民主主義の抗議の意思表現だファッションだ．（２０１５年６月１６日）
朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6H1W39H6HUTIL001.html
東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061602000121.html
(ID:34224597)
戦争法案は、憲法違反、つまり法律違反であることははっきりしています。政府の反論は、反論になっていないことは明白であり、彼らはすでに論理破綻しています。にも関わらず、ごり押しでこの法案を通すなら、今後一切、日本は隣国に対しても、世界に対しても「法治国家」であると言えなくなります。学者が結集して反対表明していることは、法案の成立に大きなブレーキがかかると思いますが、何が何でもこの法案を阻止するためには十分ではないと思います。論理的反対は学者や専門家に任せながらも、なお私たちが考慮しておかなければならないことは、日本国民が論理や原則を優先して行動するより、感情が優先するということです。毒を以て、毒を制す。ここは一番、論理的に破綻している彼らに対抗するために、野党が政府と同様に、非論理的に迫る場面も必要です。一番わかりやすい方法、それは、次のように政府に迫ることです。「このような法律違反を犯してまで、戦争を積極的に行う法律を制定する以上は、総理、防衛大臣、戦争が起こったら、まずあなた方が率先して戦場に行くのですね。それを、ここではっきりと自分たちが真っ先に行くと約束してもらいたい。国民に行かしておいて、まさかあんたたちは、のうのうと国内の安全な場所にいるつもりではないでしょうね。」この質問が、論理的でないことはわかっています。しかし、非論理には非論理で応酬すること、このような、一見むちゃくちゃな質問の方が、国民にはわかりやすく、感情を大きく刺激するでしょう。そもそも、ありそうもない例えを出して、国民の感情を刺激しているのは、現政権なのです。質問に対して、政府は激怒するかもしれませんが、それでも抜群の効果があります。「行くのか、行かないのか」、二者択一の子供のような押し問答をあえてするのです。人間はこのような質問には、意外と答えにくいものです。行かないとしたら、その理由を説明しなければなりませんが、下手な説明は、いたく国民の心に反発を呼び起こすでしょう。「戦争法案という法律違反を犯すなら、その違反をまずあんたたちが犯せ」ということです。営業成績が良くないことを上司に非難された部下が居直って、「だったら、あなたが売って見せてくれ」というような感情に近いでしょう。部下にそう言われて、ホイホイと売って見せることは難しいのです。今こそ国家の大きな分かれです。法律違反をしよとしている無法者に立ち向かうには、論理と感情の両面で狡知の限りを尽くすべきです。もちろん、法律の範囲内で。