ISD条項
英語では Investor-State Dispute Settlement。投資家対国家の紛争解決。
外国企業が投資や貿易を行うにあたって、投資先、輸入先の国家の法律や裁判や行政によって期待された利益が獲得できない時には仲裁裁判所に訴えることが出来る制度。もともとは発展途上国で法整備ができていないことを想定して作られた制度であるが、法制度が整った国にも適用し巨額の賠償金を獲得するケースが増えている。実質的に仲裁裁判所は国の国会、裁判所の上位にいくこととなり、国家主権が大幅に侵害されることとなる。侵害度合いは明治時代の治外法権や関税自主権の欠如どころの話ではない。
大手メディアはこの部分を意図的に解説を避け、国民の多くはその実態をしらない。
本件については、すでにブログで紹介したがエリザベス・ウォーレンは、ヒラリー・クリントンに次いで、民主党の大統領候補の有力候補とされ
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コメント
ついでに巣鴨のなかでどうやってアヘンを売るのだ？老人相手の商売か？
サンカは俗称だろ？一族ってなんのことだ？定住せずに金だけ持っているのか？
正しいことの中に嘘を埋め込む話。そのやり方にも覚えがあるな。アポロは月に到着していないとか、どうでもいいところで嘘をつく。利用しているつもりでもやっぱり毒を食わされていると僕は思う。それは精神の毒だ。自分が腐っていく。
>>13
すみません。吉田松陰については仰る通り外国との接点ありませんでした。訂正致します。むしろ次々と外国船に乗り込み暗殺計画実行していますね。普通の武士は暗殺なんてしませんから、まさに忍者らしい行動に思えます。
ただ伊藤博文の郷里である小さな田舎町から、総理大臣・各大臣、大企業の創始者や重要人物が多数出たことは不思議なことではないですか？小沢一郎が「日本ではある血族の人でなきゃ総理大臣を続けられないんだよ。」と言ったそうな。これが現実に起こっていることです。
それからサンカを調べました。北条氏とか平氏のグループのようです。賎民という言葉を使ったこと改めたいと思います。平氏が勝って源氏が負ければ、平氏が上で源氏が下。逆転し変わっていくことが常ですから、嫌な感じを持たれた方がありましたら、申し訳ありませんでした。反省しております。
>>15
たしかにそうですね。朝鮮部落に目を付けたという可能性はあると思います。アーネストサトウが部落を調べたという話がまことしやかに流れていますが、本当かどうか。そういえば小泉の父親の出身地、鹿児島の田布施も部落ですよね。でも随分昔の話で、尾ひれも随分ついているので、真実は闇の中ですね。虐げられた人間を利用するは彼らのやり方だと思います。ただ岸も鮎川も秀才です。才能があったのも事実ですね。
(ID:18367902)
国家間の紛争解決の機関として国連がある。国家と企業の紛争解決の機関は仲裁裁判所ということである。本来であれば、TPPに参加している国国の政府が構成員となるべきであるが、企業の弁護士などが構成員となるのであれば、明らかに企業に利益を誘導することになる。なることが当然であり、常識的見方である。
米国では、完全に多国籍企業が国家を支配しており、政府などは多国籍企業に利益を確保させる機能しか有していなくなっていることの裏返しでもある。したがってこのTPP条約加盟国になることは、米国と同じように、日本が多国籍企業の管理下に置かれるということでもある。超巨大国家中国に対抗するには、この方式しか残されていないし、中国が加盟することになれば、衰退する米国の影響力を確保できる唯一のシステムであるともいえる。日本を集団的自衛権で、１００％米国軍事圏国家に組み入れることができ、TPPで米国経済圏国家に組み入れることが出来れば、完全に日本の属国化が完成したということになる。この重大な時期に愚かな総理を間接的に選択してしまった我々国民は、愚かな国民と言える。何とか皆が覚醒しなければならないのであるが、マスコミが言論の自由を自らが捨て去ってしまってはいかんともしがたい。