国家間の紛争解決の機関として国連がある。国家と企業の紛争解決の機関は仲裁裁判所ということである。本来であれば、TPPに参加している国国の政府が構成員となるべきであるが、企業の弁護士などが構成員となるのであれば、明らかに企業に利益を誘導することになる。なることが当然であり、常識的見方である。
米国では、完全に多国籍企業が国家を支配しており、政府などは多国籍企業に利益を確保させる機能しか有していなくなっていることの裏返しでもある。したがってこのTPP条約加盟国になることは、米国と同じように、日本が多国籍企業の管理下に置かれるということでもある。超巨大国家中国に対抗するには、この方式しか残されていないし、中国が加盟することになれば、衰退する米国の影響力を確保できる唯一のシステムであるともいえる。日本を集団的自衛権で、１００％米国軍事圏国家に組み入れることができ、TPPで米国経済圏国家に組み入れることが出来れば、完全に日本の属国化が完成したということになる。この重大な時期に愚かな総理を間接的に選択してしまった我々国民は、愚かな国民と言える。何とか皆が覚醒しなければならないのであるが、マスコミが言論の自由を自らが捨て去ってしまってはいかんともしがたい。