最近の中国の経済的台頭を睨み、後退した唯一の経済大国、貿易大国の地位を巻き返すために、米国はTPPを構想した。米国安全保障センター (CNAS) アジア太平洋安全保障プログラムの上級顧問兼専務理事パトリック・クローニン博士は東洋経済誌とのインタビューで「米国が市場支配力を持ち、貿易更に（米国が勝手に決めたISD条項を含む）グローバル・コモンズに対する自由なアクセスに注意を払っている事をこの地域に再認識させることが重要、もしTPPが妥結しなければ、米国のアジア太平洋地域における支配力が揺らぐ」とまで言っている。安倍政権はAIIBの動きなどをアメリカの経済支配に対する挑戦としてのみ捉えアメリカの手先となって中国に敵対し、国民が気付かぬうちに経済も軍事も（集団的自衛権等で）ただひたすらアメリカに付き従い国民の富やリソースをアメリカ（の多国籍企業）に捧げ吸い上げられるしか能の無い日本にしようとしている、国辱ものではないか。