公明党には驚くことがしばしばであるが、次のニュースには驚いた。
４日「公明党の山口代表は愛知県本部大会で、社会保障の充実に予定通り来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるべしを改めて示しました。」
これを東京新聞の世論調査と比較してみよう。
消費税再増税反対７２％ 「１２月の判断先送りを」
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全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％、賛成２５％
四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％。
税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっている。 再増税に反対するのは、男性が６８％だったのに
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供給より需要のほうが大きい。お金の需要が高く利上げしなければならないような状況にあって、消費税を上げるのであればわかるが、需要が逆方向にあるとき、消費税を２％ぐらいあげることに、どのような意味があるかが、重要である。
消費税も、金融緩和、TPPと同じように、日本国民のために行っているのでなく、米国経済救済の協力をしているに過ぎない。国民サイドから見れば、物が安いデフレは日本では物が高いから安くなるのであり、日本ではお金の価値が上がるから円高になるのであり、真逆の政策は、当たり前のことであるが、国民生活を破壊させることである。公明党が自民党に組みするのは、世界に対する公約が旗印であるが、学会員の生活を苦しめることは本意ではないのであろうが、学会員から遊離してしまえば当たり前の事ともいえる。
消費税を１０％に引き上げる前に、低減税率を決めなくてはいけない。
公明党は、最近まで主張していた条件をいつの間にか捨てて、自民党と一体になってしまったのだろう。
昔から公明党は、最初は尤もらしい発言をして、決断の段階になると、あっさり裏切り続けている。
だから「ゲタの雪」とか「コウモリ政党」などと言われている。そんな政党に投票するバカが絶えないから、この国の政治は良くならないのだ。
公明党はもはやリベラルの一角を占める政党とは言えない。公約を一応掲げてはいるけど偽りとなって久しい。
このようにリベラルがリベラルで無くなっている現象は世界的な流行でもある。米国の民主党はクリントン以降右傾化し最近では共和党より支配層に寄り添っている。英国に至ってはブレアというとんでもない首相が労働党から出現し支配層寄りの政治を行った。日本や米国や英国では選挙はナンセンスな行事になりさがっている。
労働組合がなくなってしまった後、日本人の労働者の大半を占めつつある非正規テンポラリワーカーの利益を代表する新しいリベラルが誕生するまでは政治の暗黒は続く。
ああ、それと、一つだけ付け加えたい。TPP,集団的自衛権、消費税１０％は米国/IMFの強い要請であり、米国からの圧力は我々大衆の想像を超えるものであり、現政権がその要請に喘ぎながら応じている姿が私の老眼に映っているのだが、単なる錯覚かな。ウクライナのクーデタ政権と米国政府、IMFのやり取りを外電を通じて観測してると米国の横暴な態度は半端じゃないことが分かる。日本政府に対しても米国はそうなんだろうなと想像せざるを得ない。
