供給より需要のほうが大きい。お金の需要が高く利上げしなければならないような状況にあって、消費税を上げるのであればわかるが、需要が逆方向にあるとき、消費税を２％ぐらいあげることに、どのような意味があるかが、重要である。
消費税も、金融緩和、TPPと同じように、日本国民のために行っているのでなく、米国経済救済の協力をしているに過ぎない。国民サイドから見れば、物が安いデフレは日本では物が高いから安くなるのであり、日本ではお金の価値が上がるから円高になるのであり、真逆の政策は、当たり前のことであるが、国民生活を破壊させることである。公明党が自民党に組みするのは、世界に対する公約が旗印であるが、学会員の生活を苦しめることは本意ではないのであろうが、学会員から遊離してしまえば当たり前の事ともいえる。