２６日朝日新聞は「渡辺恒雄・読売会長、秘密法を評価 有識者会議議事録」の標題で次を報じた。
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特定秘密保護法の運用基準と政令の素案を了承した７月の有識者会議の議事録が２５日、朝日新聞記者の情報公開請求で開示された。座長の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆は過去の機密漏洩事件を例に「今後こうした事件が起きた際に適切公平な処理を行う上で非常に役に立つ」と評価していた。
７月１７日の「第２回情報保全諮問会議」の議事録によると、渡辺氏は、沖縄返還時の日米密約に関する情報を外務省の女性事務官から得た毎日新聞記者が国家公務員法違反罪で有罪となった「西山事件」に言及。渡辺氏は「甘言を弄して女性に国家機密を盗ませたのは事実だ」と指摘し、秘密法や運用基準について「これまではこうしたものがなかったから様々な事件が起きた」と語った
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コメント
渡辺恒雄という人物を考えることは日本の今の政情理解に役立ちそうですね。
この人物に関して私が認識していることは大体次のようなことです。
１．清武氏と巨人軍のコーチ人事を巡って係争中。清武氏はこの訴訟で読売コンツエルンの渡辺独裁が諸悪の根源だと非難し、その過程で多数の良識が去ったと話している。
２．第一次安倍内閣発足前、安倍の靖国前参拝阻止で朝日新聞と手を結んだ。そのとき、鳥越俊太郎のインタビューに答えて「俺は実はリベラルだ」と話していた。
３．若い時、極左活動をしていた。私は確かめてないが、そういう記述を沢山読んだ。本当だと思う。彼の根っこにニーチェがいうところのルサンチマンがあると思う。
以上のような認識から、彼は、若い時のレジスタンス、新聞記者、新聞社経営、コンツエルン最高責任者と階段を上って来たが、それはあくまで過程であり、手段であって、彼の本当の目標は国の最高権力をコントロールすることだと私は思う。
彼は、今、読売コンツエルンの独裁者として日本の最高権力に深く関与している。彼にとって権力の性格はどうでもいい。それが人民政府であろうが、スターリン体制、ヒトラー体制、そんなのはどうでもいい。それが最高権力であればいいのだ。
従って、彼は報道の自由なんて糞くらえ！としか思っていないでしょう。秘密保護法、自分のコンツエルンのコア・ビジネスである新聞・テレビの仕事がやりやすくなったとしか思っていないのではないでしょうか。
若いとき極左というのは面白いですね。たしかに共産党にも入党しているようですね。そういう時代だったといえばそうなのかもしれないけれど、若い日の理想や正義感は今でももっているんでしょうか？その不連続が何となく引っかかります。まあそういう失望の後に違う生き方を選ぶことはおかしなことではないけれど、ナベツネの場合、正力、児玉、中曽根と人脈が怪しすぎます。一体何が起こったんでしょうね。
秘密保護法では有識者会議の座長でしたよね。あれを聞いた時にはあきれたけれど、この秘密保護法で一体どんなことが起こるのか読めない部分が多いです。本当に怖いことは表には現れないところで進行しているので、独立系メディアはがんばってもらって、どんな危険性をはらんでいるのか伝えて欲しいですね。この点はVideonewsが良かったと思います。ただあの時は特区構想の法案も通ってたんですよね。ああいうところも権力側はうまくやるもんだなと感心した覚えがあります。
渡邉恒雄氏は、かねてよりいろいろ問題の多い人物であるが、今回の「第２回情報保全諮問会議議事録」において彼が語ったとされる、西山事件に言及した部分の発言はまったく理解しがたいものがある。
すなわち、渡辺氏は当時、この事件において西山氏の味方として、西山氏弁護のため毎日新聞の弁護士会合にまで出席し、「西山氏が外務省女性秘書官とひそかに情を通じ、執拗に申し迫りこれを利用して、彼女に外交秘密文書を持ち出させて記事の取材をしようと企て」（起訴状）とあることに疑問を呈し、さらにはこの裁判で被告側証人として法廷で西山氏を弁護するなど、この事件に深く関わっていた人物である。もちろん、同事件において、西山氏と女性秘書官がそれぞれ、国家公務員法違反で、それぞれ懲役４年（執行猶予１年）、懲役６か月（執行猶予１年）の判決を受けていることなど百も承知である。
その渡辺氏が、今頃になって、「西山氏が甘言を弄して女性秘書官に国家機密を盗ませたのは事実だ」とか、「秘密法や
その運用基準について、「これまではこうしたものがなかったから、様々な事件が起きた」などと、諮問会議で述べている
とすれば、まったく理屈に合わない。要は、彼は、権力側に立ちたいだけの人間ではないのか？
(ID:18367902)
基本的には、体制維持と国民主権をどのように考えるかということでしょう。
体制維持によって米国従属化、ないし全体国家を目指す人は、情報を国民に知らせないように、また、虚偽情報で国民を恣意的に誘導しようとします。国民主権を主張する人は、できるだけ情報を公開し、国民に目指すべき方向を決めてもらおうとします。この両極端の中で、その時その時の米国の意思と国民の意思を斟酌しながら政治をしていたのが、今までの実態と言えます。今回の「特定秘密保護法」の制定は、体制側の都合に合わせた米国従属化、全体主義国家を、法律的に保証するものである。憲法の国民主権が完全に否定されており、憲法違反であるが、野党を含め、賛成した国会議員はたちは、国民不在、国民無視の政治家たちと言える。当時、国民の８０％くらいが議論不足、または反対であったのに、法律を成立させたことは歴史的暴挙と言えます。ルーシー外国特派員協会会長に言われるまでもないでしょう。