基本的には、体制維持と国民主権をどのように考えるかということでしょう。
体制維持によって米国従属化、ないし全体国家を目指す人は、情報を国民に知らせないように、また、虚偽情報で国民を恣意的に誘導しようとします。国民主権を主張する人は、できるだけ情報を公開し、国民に目指すべき方向を決めてもらおうとします。この両極端の中で、その時その時の米国の意思と国民の意思を斟酌しながら政治をしていたのが、今までの実態と言えます。今回の「特定秘密保護法」の制定は、体制側の都合に合わせた米国従属化、全体主義国家を、法律的に保証するものである。憲法の国民主権が完全に否定されており、憲法違反であるが、野党を含め、賛成した国会議員はたちは、国民不在、国民無視の政治家たちと言える。当時、国民の８０％くらいが議論不足、または反対であったのに、法律を成立させたことは歴史的暴挙と言えます。ルーシー外国特派員協会会長に言われるまでもないでしょう。