中国防空識別圏の設置に関する私の見解は次の２点に収斂する。
① 尖閣諸島において日中の緊張が続く中、日中双方は緊張を高める動きを抑制すべきである。特に軍事面での行動は慎重にすべきである、
② 不測の事態を避けるため、双方の連絡は密にすべきである。
中国の今次行動はこの流れに合わないものであり、望ましい行動ではない。
こうした中、米国研究所Center for Strategic and International Studies（戦略国際問題研究所）のマイケル・グリーンが「中国防空識別圏への５つの問いに答える（5 Critical Questions About China's Air Defense Zone, Answered）」との論評を掲げているので要旨を記載する。
１：日米はどう対応したか
ケリー国務長官、およびヘーゲル国防長官は各々懸念を表明する声明を出した
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
コメント
このテーマに関する外国（アルジャジーラ）メデイア投稿のユーチューブを見ていたら面白いコメントあり、中国非難の大合唱の中でたまにはこんなのもいかが、転載すると：
ADIZ has been implemented by US first, then many countries like Japan followed suit. In most of the reports, they never mentioned a single word about what Japan did since 1969, and how far stretching its zone spreads out. Interesting logic.
Just one look at Japan's own ADIZ zone one can instantly identify who's the one expanding their territorial claims. Facts and in this case maps, always trump out propaganda.
素直でいいですね。（著作権でクレーム付くかな？）
中にはこんなのも：
Jap spent so much time justifying sex slave practice in WW II by Japan. Yet this nasty country is supported by some civilized countries. What a joke.
国際社会の全てが日本の見方とは限らないですね。
>>1
まさに慧眼かと。中国の此度の行動の合理性はどこを重視しているのかと愚考しておりました。おそらくは傀儡の安倍では交渉にならず、背後にいる米国との水面下での交渉も軍産複合体とワシントン間の不和により大きな進展が見られず焦れているのではないか。
中国としても発展のために日本との経済関係のみならず政治的安定も望んでいるはず。そうした意味でも米国側の貿易を求めつつ日本をけしかけてくる矛盾した行動をやめるよう要求しているのではないか。安倍の国家主義的政策を批判しつつ外交面で制止しない点も不満である可能性が。
今回の性急かつ危険な行動も米国の態度を統一しろという”対等な”立場からの要求なのではないかと。日本のネット界隈での上位である米国に下位であるべき中国が刃向かっているという構図で嘲笑する奴隷のなんと多いことか。自分が完全に眼中にない状況で屈辱よりも強者に属することで優越感を感じるとはね。情けないというより尊厳がない連中だ。
>>3
ご賛同頂きありがとうございます。私達日本人はあまりにも一方的に、体制維持のための教育、報道に毒されてきました。自由と時間的余裕が出来ている現在、相手の立場にも立って、平等な見方で物事を見るように心がけています。物事の本質は中立であり、どちらが正しいと決められるものではなく、時と場所が変われば変わってしまうものだからです。
米国の状況は、オバマ大統領の共生主義が、従来の米国一国主義を乗り越える国民的支持を得ており、今、日本が毒されている安倍政権の中国敵対対立主義は、ジャパンハンドラーに操られているだけで、あなたのお話しの通り、中国との関係は、今までのように、尖閣棚上げになっていくと信じています。これからも、お互いに、マスコミに毒されること無く、自分の目で見て、自己判断していきましょう。あなたが指摘しているように、迎合は楽ですが、社会的はともかくとして、人間的な進歩が期待できません。
(ID:18367902)
日本版NSC,特定秘密保護法の法案成立は、日米の安保条約が日米一体の軍事同盟に格上げされたこととみなしえるのではないか。したがって、中国との尖閣問題は、同地域を中心に領土、領海、領空問題を超えた中国の沿岸をめぐる防空識別圏の主張争いに発展したと見るべきなのでしょう。すなわち、領土問題を日中問題から米中問題に格上げしようということなのでしょう。米国の副大統領が中国を訪れ話し合いの場がもたれるようであるが、外交交渉が日本でなく、米国依存、米国によって行なわれるのであり、歓迎すべきか、情けないと思うべきか、一人の日本人としては複雑な気持ちです。
戦後、私達日本人は自立の精神を忘れ、国防は米国に頼り、経済発展も米国に頼り、平和な生活を享受してきた。日中国交回復など米国依存から脱皮しようとする先人たちもいたが、国家、企業、マスコミ、国民すべてが、支配者に、生きる生活の保障をもとめることが一番大切な状況は、それだけ自由と人権が制限されていくことと変わりない、極端に言えば、私達日本人は、自由と人権を切り売りして、権益を求めているともいえる。