日本の新聞記者やTVに入った人はどのような気持ちで入ったのであろうか。
多分誰よりも正義感の強い人であったのだろう。
正しいことを伝いたいと理想に燃えていたに違いない。
今はどうだろう。
多分そのような意識を持っている人は少ないだろう。
でも一度、沖縄の新聞を見てみるのがよい。
そして社説を見てみるがよい。
多分、多くの新聞記者やテレビ記者が当初目指したものがまだそこにある。
この社説に次の背景がある。
(1)25日読売「沖縄選出自民5議員が辺野古容認…石破氏に」
(2)加えて新たな動きが出た(27日読売)。
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を巡り、県外移設を掲げていた自民党県連は26日、同県名護市辺野古への移設を容認する方針を固めた。
「 県連所属の国会議員5人が容認に転じた上、県連内でも同飛行場の固定化回避には辺野古移設を否定すべきではないとの意見が大
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コメント
「沖縄問題を本土のことと理解しない、理解できない本土の人間は、日本版NSC,特定秘密保護法の衆議院通過を許してしまった。」、その通りだ。米国隷属化、そして国民不在の政策は北朝鮮に負けなくなる。
(ID:18367902)
沖縄問題を本土のことと理解しない、理解できない本土の人間は、日本版NSC,特定秘密保護法の衆議院通過を許してしまった。沖縄の人たちに二重三重の囲いがされつつあるといえます。自民党の国会議員5名全員が沖縄県民の意志を無視した行動を取り、弁解に当たらない弁解をしているのは見苦しいが、世の中の風潮が、自立から程遠く、依存症などの病的状況に安倍総理以下与党国会議員並びに似非自民のみんなの党が陥っていては、責められない事でしょう。
大きな問題は、米国が中国の台頭に対抗できない状況になりつつあり、英国、フランスなどは米国の一国主義の戦争に加担できなくなっているので、一体的行動の取りえる日本を力ずくで巻き込まざるを得なくなったところにある。
それにしても、中国、ロシア、英国、フランス、ドイツなどがシリア、イラン問題を主導的に解決しているときに、一国主義の米国に従属化というより隷属化の道を選択した安倍政権の外交無能力を世界に晒した愚かなことはありません。
今回の恣意的な法律は、行政府があからさまな国民不在の政策を施行しようとしても、ご主人様の米国に逆らって、公務員、マスコミが指摘できないという、北朝鮮以上の隷属国家が実現しかねない。