1:今の動き
安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた(毎日新聞 09月12日)
一方法人税にh関しては「安倍晋三首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係府省に指示したことが12日、わかった」の動きがある(/8/13 2:00 日本経済新聞)。
2:過去の経緯
仮に日本が所得税や法人税収入を1985年水準にすれば19・7兆円の増収になります。
現在の消費税(5%)は10・4兆円ですから、約2倍の増収です。
GDPはこの間1・5倍増加しています。ですから、消費税増税をまったく必要としません。
1985年水準に戻るのは決して難しいことではないのです。
3:問題点
結局税収を法人税を少なくし、消費税をあげる動きでした。
法人税を下げて経済は活況に入ったか。入らなかった。
消費税を上げることは購買力を減少させることにつながる。需要減になれば
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コメント
孫崎さんのご主張のとおりではないか。法人税減税の正統性がない。外国企業参入の道を広げるのみ。
① 統計を見れば分かることであるが、GDPがそれほどの上下がなく、500兆円のプラスマイナス20兆円に推移していますが、法人税は、19~20兆円が8兆円に減少しています。一方、国民の税金は、所得税は減っているが、消費税が加算され、20兆円を維持しています。
② 確かに税率は、他の国に比較すると高い場合もあるが、GDP比で見ると、他の国より低くなり一概に日本の税率が高いといえない。
③ 一番大きな問題は、税金を全く払わない社会的使命が全うできない企業が70%も存在することです。端的に言えば、退場を余儀なくされている企業に補助金支援を行なって、新しい企業の参入を阻害しています。
④ 消費税増税売り上げ減少に対し何らかの支援を要請している企業55%、すなわち税金も払わず、税金をむしり取ろうとする悪質性の上に、消費税増税を支持するが69%、このあくどさには恐れ入るというより、身勝手さにあきれ果ててしまう。
米国と同じ社会体系を目指しているなら当然。欧州の均質な国民国家ではなく米国式の複雑な階層社会を創設すれば社会上層部以外は無力。下に媚びる意味が政府側にまるでない。
アメリカに従属することで安全をという戯言以前にこちらの社会を米国が支配しやすいよう干渉しない理由はない。中南米と同じく従属国内では(自由主義的な)独裁による搾取を米国側が要求するのは自明。秘密保全法なんてバカげた法案、想田監督が指摘したように自分が野党になる可能性を自民党が考慮したら出さないでしょう。
エジプトを見ていると民主主義を殺すことができるのは民衆以外に存在しないと再確認できる。日本の人々は圧制に同意して自由を差し出す。だまされたなど言い訳にもならない。世界中の情報が英語で手に入る現代では特に。
>>7
ある資料によれば欧州の主要国の消費税は、フランス:19.6%、ドイツ:19%、イタリア:20%です。米国の場合、消費税は洲税と市税に分かれており、ニューヨーク市をとれば、商品やサービスにより異なりますが、ほとんどの品目で洲税が4%、市税が4.875%で合計8.875%です(ただし理髪店、美容院は洲税が0%)。日本が米国と同じ社会大計を目指している、欧州の均質な国民国家でなく、という議論は解りにくい。日本は米国でなく欧州を真似すればよいと思っているのだろうか。少なくとも、消費税に関する限り、欧州を真似よという議論は上記の実体からして、日本国民に受け入れられるだろうか。また、法人税は現状で、米国:39.13%、日本:36.99%、フランス:34.43%、ドイツ:30.18%、イギリス:23.00%で、日本の法人税率は高い方である。よって、孫崎氏、YMZ氏の議論は理解できない。
(ID:21437343)
日本企業には自力で活路を見出すだけの能力、特に国際競争力が欠如している。会社が大きくなればなるほど体質は固くなり、柔軟性は失われる。さらに、日本人の「波風を立てたくない」という国民性も手伝って、会社はなるべく自己改革をしないか、最小限に抑えながら何とかしようとする。そこで始まるのが政治家、官僚に対するロビー活動である。経団連に属している企業はほとんどが昔からある商品を改良したものを、別の言葉でいいかえると、マイナーチェンジを繰り返しながら生き延びてきた会社ばかりである。したがって、国内では物が売れないから自国民の負担が増えて物が売れなくてもあまり関係ないのではないか。