消費税増税派（財務省主導）と景気刺激バラマキ派の綱引きが、権謀術を尽くして戦っている。あれだけ新聞などマスコミにに意図的に景気刺激策をながしながら、今日の菅官房長官は、消費税の増税はまだ、総理が決めていないなどといっています。
財政再建、社会保障の充実を国民に訴えながら、いざ消費税を上げるとなると、かなり景気は上向きになりながら、腰折れ不安が頭から離れない。３％の増税で２％程度の景気対策、５兆円の財源はどこから持ってくるというのか。財源が別にあるというのであれば、消費税の増税は少し待ったほうがよいし、消費税から充当するのでは、何のための消費税増税か分からなくなる。消費税増税すれば、５兆円どころかその何倍もの景気対策が必要になり、また、いつか来た道を辿りかねない。消費税増税は、国民も耐えなければならないが、企業も企業努力で耐えなければ、企業も自立した強さが出来ず、TPP実施に移されれば、即時撤退しなければならなくなります。働くものの所得が厳しくなるように、企業を甘やかしても、国際的に通用しなくなるのです。