孫崎さんのご主張のとおりではないか。法人税減税の正統性がない。外国企業参入の道を広げるのみ。
①　統計を見れば分かることであるが、GDPがそれほどの上下がなく、５００兆円のプラスマイナス２０兆円に推移していますが、法人税は、１９～２０兆円が８兆円に減少しています。一方、国民の税金は、所得税は減っているが、消費税が加算され、２０兆円を維持しています。
②　確かに税率は、他の国に比較すると高い場合もあるが、GDP比で見ると、他の国より低くなり一概に日本の税率が高いといえない。
③　一番大きな問題は、税金を全く払わない社会的使命が全うできない企業が７０％も存在することです。端的に言えば、退場を余儀なくされている企業に補助金支援を行なって、新しい企業の参入を阻害しています。
④　消費税増税売り上げ減少に対し何らかの支援を要請している企業５５％、すなわち税金も払わず、税金をむしり取ろうとする悪質性の上に、消費税増税を支持するが６９％、このあくどさには恐れ入るというより、身勝手さにあきれ果ててしまう。