最初は「巨額財政赤字を解消するため」だったのが、「社会保障を充実させる」に変わり、増税が決定した途端に社会保障は軒並み引き下げられてしまいました。そして使い道は景気対策と称する公共工事。
「復興増税」でさえ被災地と関係ないことに使われる国だから、当然と言えば当然なのでしょう。
官僚や政治家にも腹は立ちますが、「消費増税は不可欠」と一大キャンペーンをしていた大新聞が、生活必需品の食品などを差し置いて、新聞代の減税を訴える姿に、怒りを通り越して呆れています。